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交通事故

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自転車に轢かれた死亡事故の件で、過失割合について勝訴的和解をしたケース。

相談内容

自転車による交通事故で被害者の方が亡くなられました。
加害者は手紙を送っても反応がなかったので、私達の事務所に依頼がありました。

結果

自転車の事故でありながら、相手方の親が損害保険に入っていたので、請求が可能でした。
しかし、相手方が自分の過失を認めようとせず、こちらの過失割合１０：９０の主張に対して、５０：５０と主張し続けていたので、裁判提起しました。
裁判例を元に主張を繰り返し、最終的に１５：８５というこちらの主張をほぼ認める内容で和解となりました。

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大手損害保険会社が交通事故と怪我との間に因果関係がないとして支払おうとしないのに対し、裁判で賠償を認めてもらったケース。

相談内容

依頼者の方は、交通事故に遭った当日、病院では痛みがなかったのですが、その後、激しい痛みが出てきました。しかし、仕事が忙しく、２日後に病院に行ったところ、前十字じん帯損傷とされました。
しかし、当日痛みが出なかったのは不審であるとのことで、損害保険会社は賠償をしようとせず、３年が過ぎようとしていました。
そこで、私達の事務所が依頼を受けました。

結果

内容証明郵便送付後、即時に裁判をし、カルテ一式を取り寄せ、それをもとに分析的に主張しました。
また、事故現場に行って、オートバイで事故の再現をしました。その再現の報告書を裁判で提出しました。
裁判官も事故による怪我であるという心証を持ち、手術代やその後の入院中の休業損害相当約２００万円を支払ってもらう内容で和解をすることができました。

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交通事故の逸失利益についてほぼ満額が認められたケース
最終的にこちらの請求額のほぼ満額で裁判上の和解を成立させたケース

相談内容

依頼者の怪我の治療及び損害額の確定までには１年半程度の時間を要しており、その後慰謝料その他示談にかかる交渉を続けていました。
依頼者が会社役員であり、事故によって現実的な収入の低下が見られなかったことから、特に後遺障害に伴う逸失利益の有無が激しく争われました。

結果

奇しくも新型コロナウイルス蔓延の影響で裁判期日が延長されたりして、和解成立までに１年半以上を要しましたが、裁判官はこちらの主張に重きを置き、主張ほぼ全額の３００万円以上の解決金を得ることに成功しました。

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大手損保会社から詐欺を疑われ、車損傷の保険金が支払われない場合に、裁判により保険金６００万円以上を支払わせたケース。

相談内容

深夜に外車で自損事故を起こしたのですが、自分が加入している損害保険会社は弁護士を就けて、保険金を支払うことを１年ぐらい拒否していました。
そこで、当事務所に相談が来ました。

結果

保険金請求の裁判をしました。相手方は、故意の事故であるとして、大量の報告書を出してきました。これに対し、私達は分析的に反論すると共に、関係者の陳述も聴き取って、陳述書として提出しました。
裁判所としては、本件事故に不審な点はないということで、約６００万円全額賠償の内容で裁判上の和解となりました。

不動産契約

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マンションの管理費を支払ってもらうために建物仮差押をしたケース

相談内容

依頼者である不動産管理会社が、２年で２３０万円ぐらいのマンション管理費用を不動産オーナーが支払ってくれないと相談してきました。

結果

これまで、先延ばしにされて全く支払ってくれないということだったので、請求の通知を送っても無駄だと判断して、その管理の対象マンションを仮差押しました。
　その後、請求の裁判を行ったところ、仮差押をされて困った相手方は、なんとかほぼ満額を調達してきて、支払う内容で裁判上の和解をすることができました。

不動産売買契約

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不動産の売買代金請求・強制執行のケース

相談内容

相手方が、不動産の売買代金の一部を支払わないケースです。なお、相手方は弁護士。

結果

裁判後、相手方住所の近隣の銀行預金を差し押さえようとしたが、相手方の預金口座がなかった事案です。
そこで、民事執行法上の財産開示手続をしました。その手続で相手方預金口座があらためてわかったので、即時に差し押さえて約１００万円回収することができました。
更に、相手方が弁護士法人を創設したので、その法人からの相手方への給与を差し押さえました。
最終的に、残り約２００万円を回収することができました。

不動産賃貸借契約

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裁判で約１００万円の賃料減額に成功したケース

相談内容

都内ほか関東圏を中心に相当数の店舗（パチンコ）を展開する法人から依頼を受けました。賃料は毎月支払う固定費であるうえ、大規模な施設等になるとその金額が数千万円に上がることもあるので、負担が大きいです。

結果

依頼者と協力のうえ、様々な資料を収集・調査し、裁判所に対して賃料減額を認めるべき事情があると説得を続け、裁判所鑑定の実施決定をさせ、月額賃料３割弱約１００万円の賃料減額に成功しました。 契約締結の経緯に争いがあり、経営状況の悪化について裁判上立
証することにも苦難しましたが、大勝利といえる結果になりました。

貸金契約

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大手不動産担保ローン会社の貸付につき、自分の家を物上保証したお客様について、お客様に当時意思能力がないことを前提に勝訴的和解をしたケース。

相談内容

統合失調症のお客様が、知人の１０００万円の借り入れにつき、自分が所有するマンションに抵当権を設定する契約をしたというケースです。

結果

お客様が統合失調症の影響で施設にいた頃のカルテ、契約前後に精神科に行ったときの診断書を取り寄せ、当時のお客様の意思能力を分析して主張をしたところ、３分の１程度の金額を支払うという内容の和解をすることができました。

不当請求

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依頼者が詐欺と疑いをかけられ損害賠償請求をされたが、完全勝訴したケース。

相談内容

依頼者はもともとある会社に投資をしていた人物でしたが、そこで利益が出ていたため、知人にその会社への投資を紹介しました。そうしたところ、その投資先がいわゆる詐欺会社で、依頼者も相手方も、投資した分のお金を損する形になってしまいました。そこで、相手方が、依頼者は詐欺会社とグルだ、金を返せと不当な請求をしてきて１４００万円を請求される裁判となりました。

結果

相手本人の記憶も曖昧でしたが、何より相手方の代理人の主張や訴訟行為が強引な面もあり、無駄な裁判期日を重ねることが何度もありました。しかし、いかにおかしな主張であっても見方を変えたときにこちらに不利になる可能性もありますから、一見無駄な主張に見えても逐一合理的な反論を加え、完全に裁判官の心証をこちらよりにすることができました。
最終的に、１円も支払う必要がないという完全勝利といえる判決を得ることができました。

相続問題

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遺留分請求約３０００万円を調停で認めさせたケース。

相談内容

父親が亡くなる直前に、家に一緒に住んでいた女性に３分の２ぐらいの財産を相続させる遺言ができていました。
子の方からその女性に連絡しようとしても全くつながらないので、私達に事務所に依頼がありました。

結果

書面を送っても女性に連絡が取れないので、裁判所に調停を提起しました。
その女性は自分がほとんどの財産をもらいたいと食い下がってきましたが、こちらも主張を曲げず、本来の法定相続分約３０００万円を受け取るという内容で和解が成立しました。

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死亡２日前に、相手方が死亡保険金を受け取る内容に変わっていたが、半分の５０００万円はこちらが受け取る内容で裁判上の和解をしたケース。

相談内容

母親と離婚した父親の死亡直前に、死亡保険金の受取人が、依頼者である子から祖父に変えられていました。
私達が依頼を受け、保険会社に事情を説明する内容証明郵便を送付したところ、保険会社は誰に支払って良いかわからないと判断し、保険金１憶円を法務局に供託しました。

結果

その後、子の当方と、相手方である祖父において、供託金還付請求権確認訴訟が行われました。
当方は、死亡直前のカルテを分析し、また、医師に会って、死亡直前の父親の状態について主張を繰り返しました。
最終的に、関係当事者の証人尋問を経て、保険金の受取人変更は有効でないかもしれないというところまで心証を得て、５０００万円ずつ分け合う実質的勝訴の内容で和解をすることができました。

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死亡退職金を相手方が強引に受け取ろうとしたが、こちらがほぼ全額受け取ることができたケース。

相談内容

離婚した父親が死亡し、その退職金は、通常子が受け取ると思われましたが、祖母が、会社に電話をして、相続人代表者として受け取ろうとしていました。

結果

そこで、子から依頼を受け、即座に会社に内容証明郵便を送付しました。これにより、上の事案と同様、会社は、子と祖母、どちらに死亡退職金を支払うべきかわからないとし、法務局に約２５００万円を供託しました。
当方の子と、相手方との間で供託金還付請求権確認訴訟が行われたが、祖母は裁判中に亡くなり、その後、相続人との間で、ほとんどこちらが受け取る結果で和解をしました。

労働問題

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大手急便会社の解雇を無効としたケース。

相談内容

依頼者の職務外の非行を理由に懲戒解雇されたという内容です。

結果

労働審判で、裁判例等を元に主張し、最終的に裁判所より、解雇無効を前提とした勝訴内容の審判が出されました。

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セクハラと残業代の請求で６００万円以上の請求を認めさせたケース。

相談内容

設計事務所で、セクハラを繰り返されたケースについて持ち込まれました。
話を聞いているうちに、残業代も問題となることに気づき、両方の請求について裁判を提起しました。

結果

相手方は、最終的にセクハラと残業代の不払いを認め、６００万円以上を支払うほぼ勝訴の内容で和解となりました。