労働問題でのご相談

労働問題の専門家弁護士が対応します。
当事務所の代表弁護士櫻井俊宏は中央大学の法人内顧問弁護士(インハウスロイヤー)も兼任しており、労働問題については、企業側、労働者側いずれについても経験豊富です。

残業代請求

残業代は当然受け取るべきもの

残業代は、本来は当然の業務対価です。しかし、企業が、強い立場であることを背景に残業代を支払わないことが往々にしてあります。そのような皆様のお力になりたいと思います。
残業代請求を検討される方は、仕事に追い回される環境にあり、なかなか時間がとれない場合がほとんどです。そのようなお客様のために、当事務所では、土日や夜にも可能な限り相談対応致します。

残業代請求事件においては、事案に応じて、またはご希望があれば、初回の法律相談料、着手金、交渉のためにかかる郵便費用等、初期費用を全て無料で承らせていただきます。

よくあるご質問

Q.初期費用は本当に無料なのですか。
はい、残業代請求の案件は、回収の見込みが大きい分、初期費用を0円とさせていただいております。
成功報酬は、事案に応じて、会社から回収した金額の原則20~40%です。
Q.会社は全く話に応じてくれませんが、本当に回収できるのですか。
労働問題については、裁判所に訴訟等が提起された場合、裁判所は弱い立場である労働者の保護に厚いです。そこで、会社は裁判を起こされたくないため、労働者に弁護士がつくと話合いに応じてくれるようになることがほとんどです。
Q.タイムカード等の証拠がなくても請求はできますか。
はい、そのような場合でも、手帳の記載や領収証等を証拠とすることにより、回収できた事例は多いです。詳細は弁護士にお問い合わせください。
Q.残業代はいつ請求するべきですか。
基本的には「時効」といって、2年間が過ぎた部分の残業代の請求はできないので、早い方が好ましいです。
そして、一般的には会社をやめたときに請求する場合が多いですが、在職しながら、会社を刺激しないような形で柔らかく請求していく場合もあります。
Q.会社や自分の住所が東京都外にあるのですが,依頼できますか。
はい,東京都内はもちろん,埼玉,千葉,神奈川等の東京近隣県のお客様からも多数のご依頼をいただいております。
また,アズバーズは,新宿と青梅市にそれぞれ事務所がございますので,お住まいに応じてお越しいただきやすい事務所でご相談いただけます。
成功報酬は、事案に応じて、会社から回収した金額の原則20~40%です。

報酬について

弁護士報酬基準による(ただし、初期費用0円の場合もあります。)

解雇無効

不当な解雇は意外に多い

期限の定めのない雇用契約においては、労働者が犯罪を行ってしまったような場合に準ずるようなよほどの事情がない限り、懲戒解雇は認められません。
しかし、企業は、往々にして労働者の知識不足につけこみ、労働者の軽微な責任を楯にして、懲戒解雇等の解雇を一方的にしてきます。
突然会社から解雇された場合、まずは弁護士にご相談ください。解雇の無効を主張できる事案は多いです。
会社に戻る方向の対応、会社に戻らずできるだけの金銭を支払ってもらって解決する対応等、お客様の現状に合わせて柔軟に解決に導きます。

よくあるご質問

Q.大きい会社相手に解雇を無効にできる場合があるのですか。
はい、解雇は本来簡単には認められないものであるので、当事務所は東証一部上場の会社を複数含む10件以上の解雇無効事案を争ってきましたが、いずれの件においても和解金を受け取るなどの成果を挙げております。
Q.労働審判とはどのような手続ですか。
通常、100日以内に3回の裁判所における手続で、解雇無効等につき裁判官が判断をする手続です。話合いの要素が強いので、企業が不当な振る舞いをする場合、裁判官が強く説得を試みてくれます。

報酬について

労働審判
着手金
15万円~(外税)
報 酬
原則として経済的利益(回収金額・減額金額)の16%(300万円以上の場合は弁護士報酬基準による)
訴訟

着手金・報酬共に弁護士報酬基準による

離婚・男女問題のお悩み悩み相談室 アズバーズ