相続内容

依頼者の怪我の治療及び損害額の確定までには１年半程度の時間を要しており、その後慰謝料その他示談にかかる交渉を続けていました。
依頼者が会社役員であり、事故によって現実的な収入の低下が見られなかったことから、特に後遺障害に伴う逸失利益の有無が激しく争われました。

結果

奇しくも新型コロナウイルス蔓延の影響で裁判期日が延長されたりして、和解成立までに１年半以上を要しましたが、裁判官はこちらの主張に重きを置き、主張ほぼ全額の３００万円以上の解決金を得ることに成功しました。