【木下富美子都議】地方議会議員を退職させることはできないのか?【除名・リコール等について弁護士が解説】

法律時事問題を考察

木下富美子という板橋区議会議員が、都議会議員に当選して数日のうちに、無免許運転で事故を起こしていたということが発覚しました。その後の調査の結果、何度も無免許運転を繰り返していたということで、批判が高まっています。

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櫻井弁護士

正直なところ、私もこの件に関しては激おこです。

木下富美子議員を辞めさせることはできないのか、

・都議会議員等地方議会議員を辞めさせる方法
・リコールの方法
・国会議員を辞めさせる方法

という観点から解説していきます。

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櫻井弁護士

中央大学の法務全般を担当している中央大学「法実務カウンセル」(インハウスロイヤー)であり、新宿・青梅・三郷の「弁護士法人アズバーズ」代表、弁護士の櫻井俊宏が執筆しております。

1 都議会議員等地方議会議員を辞めさせる方法

都議会議員などの地方議会議員を辞めさせる方法はあるのでしょうか?

今回の木下富美子議員や、文書偽造という刑事犯罪で告発された野々村号泣議員等、あきれた地方議会議員はこれまでにいっぱいいます。後でお話しますが、反社勢力と変わらないような地方議会議員もいろいろ見てきました。

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櫻井弁護士

このような議員達が、犯罪等の問題を起こした後、雲隠れをしてろくに活動もしないのに、我々の納めた税金から1000万円前後の年俸を得ていると思うと、私を含めた国民は怒髪天です。


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事務員

しかし、辞めさせられたという話をなかなか聞かないですよね。辞めさせる方法はないのではないかと思ってしまいます。

ですが、辞めさせる方法は基本的に2つあります。

ひとつは、議会が辞めさせる方法、すなわち「除名」です。これは、地方自治法134条から137条に定められている懲罰「除名」「出席停止」「陳謝」「戒告」の4つの処分の一つです。

このような懲罰は、会社等でも定められていますので、イメージがしやすいですね。「除名」は、議員の3分の2以上が出席した本会議において、4分の3以上が賛成すると成立します。

まずは、議会におかれては、前述の議員を積極的にこの方法で除名していただきたいと思います。
実際には、この懲罰は、「地方自治法」に反する場合や、議会内での非行等、議会の規則に反する場合に適用されるものです。
このことから、今回の無免許運転等を理由とするのはなかなか難しいかもしれません。
しかし、この議員のような非行を野放しにすることはありえない事態です。なんとか論理を組み立てて、除名を決行して欲しいと思います。
同じ議員としての立場としては、議員を辞めさせやすくする前例を作りたくないという気持ちはあるのでしょう。しかし、議員という国民を代表する職であるからこそ、毅然と立ち向かって欲しいと思います。
これを行ってもらうには、国民の皆様がSNS等で声をあげて、世論を形成し、後押しするしかないのだろうと思います。

なお、今回、2度にわたって採択された「辞職勧告決議」は、事実上辞職を勧告するもので、残念ながら法的拘束力はありません。

2 リコールの方法

もう一つの方法は、誰もが聞いたことのある「リコール」という方法です。これも地方自治法76条以下にある制度で、有権者の3分の1以上の署名を集めることによってまずは請求が成立するようです。

その後住民投票で決します。過半数が解職に同意すれば、議員は失職します。なお、リコールは議会の解散請求もできます。

近時では、なんとあのメダル噛み噛みの河村たかし名古屋市長が「議員報酬半減」の提案をしていた際に、市議会議員達が反発していたので、その市議会議員達に怒りを覚えた市民達がリコールを起こしたものです。

どうやら河村市長は、今でも報酬は月額50万円であるようです。
【メダルかみつき河村たかし市長の”給料3か月返上“に賛否…意外な月給に「安過ぎ」と驚きの声多数」】

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事務員

なるほど…河村市長は、政策は市民寄りで、利権を貪るような人ではないのですね!

なお、板橋区民の方で5609人の署名は集められたようです。ですが、これでは事実上の効果しかありません。

【木下富美子都議めぐり小池都知事に有志団体が請願書提出 5609人の板橋区民が怒りの署名】

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櫻井弁護士

都民の皆様、辞めさせない理由はないでしょう?
頑張りましょう!

3 国会議員を辞めさせる方法

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事務員

地方議会議員には「除名」「リコール」という二つの方法があるんですね。では国会議員を辞めさせる方法はどうでしょうか?

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櫻井弁護士

これについては、リコール制度はないようです。国会議員は、自らの意見を述べやすいように、より身分保障が強いのでしょう。

地方議会と同様に、議院自体による「除名」はあります。
これは、除名の動議があった後、「懲罰委員会」で審査され、議院の本会議で議決されるものです。「除名」が認められるのは、出席議員の3分の2以上の賛成が必要となります。

しかし「除名」が行われたのは、日本国憲法下では過去2件しか例がないようです。
国会議員でも、問題発言議員はいっぱいいますし、夫が「元暴力団」だと裁判所に認定される等、疑問に思う人がいっぱいいます。
もっと積極的に制度を利用していただきたいですね。

4 結論

議員を辞めさせることが非常に難しくなっているのは、議員達自らが辞めさせられたくないから、そのような制度を設けないのではないかと疑ってしまいます。

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櫻井弁護士

せめて、除名等をするべきときは、積極的に行っていただきたいですね。その方が、国民の信頼も得られるのではないかと思います。

実際、市議会・区議会レベルの議員だと、養育費を数百万円支払っていない、詐欺のような手法で人の財産を狙っている等、悪質な者も実際の事件上見てきています。

ほぼ犯罪等をおこなっていることが間違いない人は、どんどん除名していただきたいと思います。
(2021.9.29更新)

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櫻井 俊宏

櫻井 俊宏

「弁護士法人アズバーズ」新宿事務所・青梅事務所の代表弁護士。 中央大学の法務実務カウンセルに就任し7年目を迎える。

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