こんにちは。違憲判決と見るとムムムッて判断してしまうのは，憲法を勉強した人ならだいたいそんな感じじゃないかと思います。
青梅の弁護士菊川です。
さて，表題の通り，先日，仙台地裁で，旧優生保護法について，初の憲法判断が行われました。
これまでも旧優生保護法に関する裁判例はあったようですが，その憲法適合性について判断した裁判例は初めてということで，注目を浴びています。
具体的な判決文は読めていませんが，要するに，
①旧優生保護法で規定される優生手術は，憲法１３条から派生するリプロダクティブ権（子を生み育てるかどうか意思決定する権利）を侵害するものであり違憲である
②２０年の除斥期間の経過により，請求権は消滅したため，賠償は認められない
という大きく２点の判断をしたものです。
地裁レベルではあるものの，違憲であることを認めた点には大きな意義がありますが，結局は賠償が認められなかった，というものであり，ちょっと首を傾げるような結論ですよね。
除斥期間とは，時効と似たようなものですが，その始期や進行の態様など，微妙に違いがあります。ざっくりと「時効に似たもの」と思って下さい。
国家賠償請求訴訟でも，不法行為の例に従って，行為のときから２０年経過すると，除斥期間の経過によって権利が消滅してしまいます。
本件では，この期間についても，「２０年経過する前に権利行使することは極めて困難であった」から，例外的に除斥期間を適用すべきではない＝２０年経過後の請求であっても認めるべき，という主張がされていたようです。
裁判所は，当時の情勢から，除斥期間内に権利行使することは困難であったと認めつつも，除斥期間の適用は有効と判断しました。
ちょっと納得しがたいところですが，地裁レベルではやむを得ない判断で，むしろ憲法判断を行った点を積極的に評価すべき，と思います。
立法府は４月末頃に救済法を成立させていますが・・・３２０万円が「子供を生み育てるかどうか意思決定する権利」を永久的に剥奪されたことに対する妥当なものなのか・・・。
ただ，救済法案が成立したことにより，立法府の不作為を強く咎めることが難しくなりそうですので，今後本件について控訴・上告がされたとき，ある種の足かせになりうるのではないかと思っています。
今後，実際に控訴されるかはわかりませんが，上訴審での判断にも関心が持たれます。
人気記事
