相手方保険会社が賠償額を不当に下げてきたため、訴訟を提起したケース
相続内容
お客様は、後遺障害のない交通事故の被害者で、半年程度通院をしていましたが、加害者側保険会社(熊本のJA共済)からの賠償額の提示が低いと感じたため、ご相談に来られました。お客様は弁護士費用特約に加入されていました。
結果
JAは、理由もなく、賠償額として適正な金額(裁判基準)の7割しか支払わないと豪語していました。言うまでもなく不当なダンピングでしたので、熊本地方裁判所に訴訟を提起し、裁判基準の満額の支払いを認めさせる和解を締結しました。
このケースで、もしお客様が弁護士費用特約に加入していなければ、裁判まで対応することはできませんでした(出廷日当・交通費でかなりの金額がかかってしまい、お客様が赤字になってしまう可能性が高いためです)。しかし、弁護士費用特約があれば、遠方にお住まいの場合でも、問題なく裁判まで対応ができ、十分な賠償金を得ることができます。