裁判で約100万円の賃料減額に成功したケース
相続内容
都内ほか関東圏を中心に相当数の店舗(パチンコ)を展開する法人から依頼を受けました。賃料は毎月支払う固定費であるうえ、大規模な施設等になるとその金額が数千万円に上がることもあるので、負担が大きいです。
結果
依頼者と協力のうえ、様々な資料を収集・調査し、裁判所に対して賃料減額を認めるべき事情があると説得を続け、裁判所鑑定の実施決定をさせ、なんと月額賃料3割弱約100万円の賃料減額に成功しました。
契約締結の経緯に争いがあり、経営状況の悪化について裁判上立証することにも苦難しましたが、大勝利といえる結果になりました。