労働問題の専門家弁護士が対応します。
当事務所の代表弁護士櫻井俊宏は中央大学の法人内弁護士法実務カウンセル（インハウスロイヤー）も兼任しており、労働問題については、企業側、労働者側いずれについても経験豊富です。主として残業代請求・不当解雇・退職代行を扱っておりますが，その余の相談もお受けしています。
残業代請求
残業代は当然受け取るべきもの
残業代は、本来は当然の業務対価です。しかし、企業が、強い立場であることを背景に残業代を支払わないことが往々にしてあります。そのような皆様のお力になりたいと思います。
残業代請求事件においては、事案に応じて、着手金、交渉のためにかかる郵便費用等、初期費用を全て無料で承らせていただきます。
よくあるご質問
- Q.初期費用は本当に無料なのですか。
- はい。事案にもよりますが，残業代請求の案件は、回収の見込みが大きい分、初期費用を０円とさせて頂く場合がございます。
この場合の成功報酬は、事案に応じて、会社から回収した金額の原則２０～４０％です。 - Q.会社は全く話に応じてくれませんが、本当に回収できるのですか。
- 労働問題については、裁判所に訴訟等が提起された場合、裁判所は弱い立場である労働者の保護に厚いです。そこで、会社は裁判を起こされたくないため、労働者に弁護士がつくと話合いに応じてくれるようになることがほとんどです。
- Q.タイムカード等の証拠がなくても請求はできますか。
- はい、そのような場合でも、手帳の記載や領収証等を証拠とすることにより、回収できた事例は多いです。詳細は弁護士にお問い合わせください。
- Q.残業代はいつ請求するべきですか。
- 基本的には「時効」といって、２年間が過ぎた部分の残業代の請求はできないので、早い方が好ましいです。
そして、一般的には会社をやめたときに請求する場合が多いですが、在職しながら、会社を刺激しないような形で柔らかく請求していく場合もあります。 - Q.会社や自分の住所が東京都外にあるのですが，依頼できますか。
- はい，東京都内はもちろん，埼玉，千葉，神奈川等の東京近隣県のお客様からも多数のご依頼をいただいております。
- また，アズバーズは，新宿と青梅市にそれぞれ事務所がございますので，お住まいに応じてお越しいただきやすい事務所でご相談いただけます。
成功報酬は、事案に応じて、会社から回収した金額の原則２０～４０％です。 - また，アズバーズは，新宿と青梅市にそれぞれ事務所がございますので，お住まいに応じてお越しいただきやすい事務所でご相談いただけます。
弁護士費用について
解雇無効
不当な解雇は意外に多い
期限の定めのない雇用契約においては、労働者が犯罪を行ってしまったような場合に準ずるようなよほどの事情がない限り、懲戒解雇は認められません。
しかし、企業は、往々にして労働者の知識不足につけこみ、労働者の軽微な責任を楯にして、懲戒解雇等の解雇を一方的にしてきます。
突然会社から解雇された場合、まずは弁護士にご相談ください。解雇の無効を主張できる事案は多いです。
会社に戻る方向の対応、会社に戻らずできるだけの金銭を支払ってもらって解決する対応等、お客様の現状に合わせて柔軟に解決に導きます。
よくあるご質問
- Q.大きい会社相手に解雇を無効にできる場合があるのですか。
- はい、解雇は本来簡単には認められないものであるので、当事務所は東証一部上場の会社を複数含む１０件以上の解雇無効事案を争ってきましたが、いずれの件においても和解金を受け取るなどの成果を挙げております。
- Q.労働審判とはどのような手続ですか。
- 通常、１００日以内に３回の裁判所における手続で、解雇無効等につき裁判官が判断をする手続です。話合いの要素が強いので、企業が不当な振る舞いをする場合、裁判官が強く説得を試みてくれます。
弁護士費用について
退職代行業務
退職代行とは
民法・労働契約法上，労働者はいつでも雇用契約の解約の申し入れをすることができます。
しかし，いざ退職を申し出てみると，「そんなことさせるわけないだろう」「このプロジェクトが終わってからでないと辞めさせられないよ」等，退職を不当に拒まれたり，「辞めるとどうなるかわかってるだろうな」等，脅迫をされたりするケースもあります。
当事務所は，そのような労働者の皆様のお力になるべく，また，非弁業者によって後々のトラブルが発生しないように，退職代行業務をはじめました。
ここにいう「退職代行」とは，依頼者様の代理人として会社に対して退職願を提出する業務を言います。会社に残置してある私物や会社から借りている物品の返還，会社との業務の引き継ぎ等の交渉については，「退職代行」には含まれません（この場合，別途ご契約を頂くことで対応を行うこともできます）。
弁護士費用について
手数料；原則3万3000円のみ（税込。実費を含む）
※事案に応じ，事前説明の上，変動する場合もあります。よくあるご質問
- Q.費用は3万3000円以外にかからないのですか
- はい，書面作成代行業務に準じ，手数料としての3万3000円のみを頂くことを原則としております。
ただし，事案によっては業務の引継ぎ交渉などを行ったり，従前の意思の撤回など，個別事情に応じた書面作成を行う必要がある場合がありますので（この辺りをきちんとしておかないと，後々裁判沙汰になるリスクがあります），その場合は事前に追加で費用がかかることをご説明差し上げる場合があります。 - Q.退職代行を依頼する場合の流れを教えてください
- まずは当事務所に宛ててお電話（050-5887-8630）もしくは問い合わせフォームをご利用いただき，お申込み・ご相談ください。
そこでお話をお聞かせいただき，可能であれば当事務所にお越しいただき，30分程度お話をお聞かせいただきます。このとき，ご依頼いただける場合には相談料は0円とさせていただいております。もし事務所にお越しいただくことが難しい場合には，例外的に書面での契約締結も行っております。
弁護士と契約を締結したら，後は弁護士にお任せください。弁護士が書面を作成し，会社に送付します。
会社から貸与を受けている物品の返還等，会社からの適法な要請があった場合には，依頼者様に連絡いたします。
