不倫LINEの証拠をおさえて裁判で賠償請求【弁護士が解説】

離婚・男女問題事件
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新宿・青梅・三郷の法律事務所弁護士法人アズバーズ,代表弁護士の櫻井俊宏です。幻冬舎ゴールドオンラインに不倫の損害賠償に関する記事を取り上げてもらいました。

不倫をされた場合の賠償請求の仕方について,

不倫があった場合の賠償請求の秘訣,
・証拠の収集法,
・相手の住所の調べ方,

等について解説します。

1 不真正連帯債務とは

一般的に不倫された被害者が離婚することになってしまった場合は,賠償金額が総額150万円以上になります。
不倫があったものの,被害に遭った方が許して婚姻生活が続く場合だと100万円以下が目安です。

よく依頼者の方にも言われることですが「意外と少ないな」と思った方も多いかもしれません。

これにつき,例えば,夫と相手方の女性は,両方とも不法行為(民法709条)に基づいて妻から損害賠償を請求される立場にあります。

このようなケースだと,夫と相手の女が一体として行った1つの不法行為に対し損害賠償を請求できるというのが通常の賠償請求の方法です。
「夫に対し150万円、相手の女に対し150万円」といった請求はしません。

この一体とした1つの不法行為につき損害賠償を負うことを「不真正連帯債務」といいます。

たとえば150万円の不真正連帯債務を負うと,妻は夫と相手の女に対しどちらにも150万円を請求できます。
ただし,どちらが支払ってもよいので,夫または相手の女のどちらかが支払った部分に関しては,一体として債務が減る関係にあります。

なお,不貞相手である相手の女の債務は,不貞という不法行為があったことを知ったときから3年で時効により消滅します(民法724条)。


しかし夫の債務は、妻と夫が離婚してから6ヵ月が経過するまでは時効で消滅しないことは注意が必要です(民法159条)。

2 不倫の賠償額は

一般的な賠償額は前述のとおりですが,「そんなに少ないの…」という趣旨をよく伝えられます。

増額するケースとしては,
婚姻生活が長く円満に営まれていたにも関わらず不貞をされてしまったこと,
実際に不貞の期間が長く頻度が多かったこと,
妊娠までしてしまう不貞関係であったこと,

等があります。

裁判における判決の場合,これ以外の要素ではあまり上下しません。

不倫をしているような気配があるのに証拠がなく,証拠を得るために探偵を雇った場合,その分の費用も基本的には認められます。ただし,すでに証拠があり,次なる証拠を探した場合は認められにくいこと,全額が認められるわけではなく相当額しか認められないことには注意が必要です。

3 不貞行為の証拠収集

不倫,すなわち不貞行為で損害賠償をするときも,証拠が大事です。

今まで手掛けてきた事件では様々な証拠がありました。
たとえば,肉体的な関係があったことがわかるような文章が入っているメールやLINE。
それを越えて,メールやLINEに性交渉の画像,ときには動画が添付されて残っていることもあります。

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なぜか不倫している者同士のメール等の内容は過激です。
不倫というのは燃え上がるものだからなのでしょうか。それともゲーム感覚だからなのでしょうか。

LINEの場合は,削除されてしまうと復元はほぼ不可能なので,見つけた場合は,のちに削除されてもいいように文章・画像ごとほかのスマホの写真を撮るべきです「妻の様子がおかしい」と思った被害者の方が家に録音をしかけ,家で行われた不貞行為についての録音がとれた場合もあります。


配偶者に「不倫をしてしまいました」と謝罪文を書かせたとすれば,それも証拠としては効力があります。ただし,「女性と食事をするだけで『不倫』と言うと思った」等とあとで言い訳されないように,性交渉を行っていたという内容を書かせましょう。

そして,少なくとも,名前は実際に自筆で書いてもらうとともに,日付を必ず入れましょう。

4 不倫相手の住所がわからない場合

相手方の女の住所がわからないと,最終的に裁判ができないので,弁護士をつけても請求することは難しいです。

これについて,夫の携帯電話から相手方の女の電話番号が見つかっているような場合には,その電話番号をもとに携帯電話会社に女の住所等の情報を問い合わせることができます。
弁護士が弁護士会に申立てをし,弁護士会から問い合わせてもらう方法で「23条照会」と呼びます。
これについては10,000円程度の費用がかかります。

 

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櫻井 俊宏

櫻井 俊宏

「弁護士法人アズバーズ」新宿事務所・青梅事務所の代表弁護士。 中央大学の法務実務カウンセルに就任し7年目を迎える。

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