離婚前の養育費取り決め義務化を自民党が提言【離婚問題】

新宿・青梅・あきる野・三郷の弁護士法人アズバーズ,代表弁護士の櫻井俊宏です。

養育費については,本記事でお話する「取り決め義務化」の他,

①強制執行方法の強化,
②新算定表による養育費の増額,
③不払いがあった分については将来分も全部請求できる,

等,いろいろ養育費をもらう側の保護が進んでいます。
これは,離婚した後子供を養育している側は,結局8割ぐらいの者が養育費を受け取れていないという社会的問題があるからです。

1 離婚前の養育費の取り決め義務化を提言

そのような中,6月2日,自民党の「女性活躍推進本部」が,離婚時の養育費取り決めの義務化を提言したようです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59882520S0A600C2PP8000/

これが法律で定められれれば,少なくとも,離婚時に全くなし崩し的に養育費が定められないというような件は,減少が期待できます。

2 養育費の新算定表

養育費については,裁判所を介した場合には,裁判所の算定表により,夫婦双方の収入,子供の年齢等から,その金額が定まります。
その算定表が2019年12月に改定されました。
金額が基本的に上がっています。
裁判所の新算定表

3 不払いがあった場合は全額強制執行できる

養育費の場合は,平成16年の民事執行法の改正により,不払いがあった場合には将来に渡るまで全額を強制執行できます(民事執行法151条の2)。

4 強制執行の強化

前述したように,強制執行が功を奏しなくては結局意味がありません。
お話したように,確かに強制執行がやりやすくなるよう,法律は変わりました。
簡単にいうと,裁判所が,不払いをしている相手方の財産の把握に力を貸してくれる制度ができました。
強制執行強化について詳しくはこちら

今回の取り決め義務化において,更に強制執行が迅速にできるように,取り決め義務違反が判決と同じ効力を持つような方策も設けてもらえればと思っております。

5 まとめ

元ZOZOの前澤さんも,養育費について「小さな一歩」という会社を設立したように,養育費の未払いという問題について,社会の関心が高まっています。
「小さな一歩」についての記事

弁護士法人アズバーズでも,養育費の回収に力を入れております。

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