【離婚問題】 婚姻費用(生活費)の請求

新宿・青梅・あきる野の弁護士法人アズバーズ,代表弁護士の櫻井俊宏です。

今日は,夫婦が別居状態になった場合の婚姻費用(生活費)の請求について説明します。

 

1 婚姻費用を請求するには?

婚姻費用を毎月支払ってもらうためには,まずは,裁判所に婚姻費用分担の調停という手続を申し立てます。

調停委員という一般の知識がある方から選任された2人に対して,30分交代ぐらいで,夫と妻が入れ替わりで話をし,両者の合意があるまで話合って婚姻費用が決まります。

ただ,合意があればと言えども,裁判所においてはその相場感は下記のページのとおり決まっています。

裁判所の婚姻費用算定表

調停委員もなるべくこの算定表に近づけるように両者を説得します。

この調停においても,弁護士を代理人としてたてて,なるべく自分の希望の金額に近づけるために力になることも可能です。

なお,この調停においても話がまとまらない場合は,審判という裁判類似の手続に自然と移行して,上記の算定表に近い形で結論が出ます。

 

2 婚姻費用がもらえるのはいつから?

調停・審判いずれの手続で婚姻費用が決まろうとも,原則として,婚姻費用分担の調停を申し立てたときからの計算された金額を受け取ることができます。

つまり別居になった場合で,生活費が少ない側は,少しでも早く婚姻費用分担請求の調停を行うべきです。

 

3 ローンの支払い等があるときは?

例えば,夫が別居して,妻が住み続ける家のローンを支払い続けていたとします。このローンが15万円ぐらいで,上の算定表に基づくと妻に支払うべき婚姻費用とほぼ同額だった場合,婚姻費用は支払わなくてよいのでしょうか。

答えはNOです。住宅ローンを支払っでいたとしても,一定程度(例えば上の15万円の場合は,その半額程度)その分が婚姻費用として考慮されるだけで,夫はそれ以外にも婚姻費用を支払う必要があります。

 

4 妻が不倫をして出ていった場合には?

この場合,妻の婚姻費用の請求は権利の濫用であるとして,婚姻費用の請求を認めなかった裁判例があります。
(平成20年7月31日東京家庭裁判所審判等)

離婚問題の場合に,生活費に困っている当事者は,まずはこの申立を行うのが第一であると言えます。

 

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(2020.5.24更新)