闇営業はやめましょう!

こんばんは。弁護士法人アズバーズの代表弁護士,櫻井俊宏です。

 

最近,暴力団等のパーティーに芸能人が参加して,報酬をもらっていたという闇営業問題で,お笑い芸人がどんどん減っていますね。これはお笑い好きの人たちからすれば大変ゆゆしき問題なのではないでしょうか。
この闇営業問題について,法的な問題を説明したいと思います。

 

この闇営業ですが,犯罪とかが発生するとかは問題になりにくいと思います。
まず問題なのは,芸能人として他の会社と出演契約等している際に,その出演契約について違法となるかということです。

これについては,例えば,芸能人側が反社会的勢力とかかわった際は契約を解除できるというような条文があれば,これは有効となり,相手方会社は契約を解除できると思います。これは暴力団対策推進法の趣旨とも適合する内容だと思います。

この際の賠償額はとても大きいらしいですね。

お笑いの会社が解雇することが違法かどうかも問題となってくると思います。
これについては,雇う契約内容によって変わると思います。
前提として,契約書がなくても,両者の意思の合致があれば契約は成立します。

そこで,契約書がない本件のような場合は,どのような契約内容の合致があったと言えるかで結論が変わってくるわけです。

いかにも普通の会社員と同じ雇用という感じであれば,闇営業であるという意識がほぼなかったのであれば,解雇まではやりすぎということになるでしょう。

しかし,芸人である彼らは正に労働者!という感じではなく,裁量幅をもって働けるのでしょうから,そのような契約の場合は,労働法に守られていないことになるので,契約終了が認められる場合も多いと思います。

芸能界の場合,反社会的勢力とのかかわりがあるとなると,プロダクション会社のイメージダウンが大きいので,契約終了もやむなしという感じもします。

 

そして,正に違法と思われるのは,会計処理の問題ではないでしょうか。

手渡しで報酬をもらって,確定申告をしていない点です。これによってその分の税金を支払わなくて済むのだから,脱税と言われてもしょうがないですよね。

 

まあ,全体として,世間で言われているように,契約書がないことと,芸人等が人気のわりにギャラが少ないことがやっぱり問題なのかもしれないですね。
特殊な業界なのでしょうが,少しずつちゃんと契約を結んでいった方が,プロダクション側にとっても,トラブルに対して対策できるし,会社としての信用性も増しますし,いいように思います。