遺産分割調停について【弁護士が解説する相続問題】

新宿・青梅・あきる野の弁護士法人アズバーズ,代表弁護士の櫻井俊宏です。

被相続人の死亡後,法定相続分や遺言に書いてある相続分と違う割合で相続をしたい場合,相続人全員での協議がまとまらないようであれば,裁判所を通した遺産分割調停を行う必要があります。

 

1 遺産分割調停とは(家事事件手続法244条 別表第2の12)

遺産分割調停とは,一般の方から選ばれた相続についての知識ある2人の調停委員が,両当事者の意見を入れ替わりで聴き取り,両当事者の意見が一致することを目指す手続です。

両当事者の意見が一致すれば,裁判所においてその内容を「調停調書」にします。
調停調書は,判決と同じ効力を持ち,その約束が実行されない場合は,強制執行も可能です。
強制執行についての話はこちら

法的な書面を出せる方が良いこと,

弁護士が就いてない側だと調停委員から説得にかかられることが多いこと,

から弁護士に依頼をした方がよいかもしれません。

 

2 調停の時間等はどれぐらい?

調停は,2時間ぐらいの中で,だいたい30分,双方当事者2回ずつ話を聴くのが通常です。

最も,遺産分割協議においては,相続人が多いこともあるので,例えば3当事者以上いる場合は,1回ずつ話を聴くことになります。

だいたい,1ヶ月半から2ヶ月に1回ぐらい手続が行われます。
土日や夜17時以降は行われません。

 

3 調停が行われる裁判所の場所は?

通常,遺産分割調停の相手方の住所を管轄とする裁判所に申立をして行うことになります。
すなわち,申立てられた者の住所地です。

 

4 どのような手順で手続が行われるか

まず,法定相続人が誰であるか,その法定相続の割合がどれぐらいかを確定します。

そして,遺産が何があるか,どれぐらいの価値があると評価できるかを確定します。

この場合,例えば不動産であれば,固定資産評価額や時価額を提示していって,話し合っていきますが,それでは折り合わない場合は,裁判所を主導とした「鑑定」が行われることもあります。

その後,それをベースに,他に相続に関する法律上の考慮要素があればそれを加味して,話し合いで遺産をどのように分割するかを決めていきます。

 

5 話がまとまらない場合は?

調停が不成立となり,家庭裁判所で裁判官を主導として行われる,裁判類似の「遺産分割審判」という手続に自然と移行します。

この手続は,法的書面作成等も多いので,弁護士がいないと遂行は難しいかもしれません。

この段階になると,数年はかかっていることになっていると思います。

 

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