遺産分割協議書の重要性について【弁護士が解説する相続問題】

相続に関する事件を150件以上解決している,新宿・青梅・あきる野・三郷の弁護士法人アズバーズ,代表弁護士の櫻井俊宏です。

相続が始まった後,遺産分割をするために遺産分割協議書を作成するケースがあります。

この遺産分割協議書の意義について,解説致します。

 

1 遺産分割協議書はどのようなときに作成するのか

遺産分割協議書は,被相続人が亡くなった後,相続人だけで,法定相続分とは違う相続財産を分ける方法を決めたいときに必要となります。
例えば,遺言がなかった場合,遺言があっても相続人全員がその内容と違う分け方に合意している場合等です。
遺言全般についての記事はこちら

 

2 遺産分割協議書はどのように作成するのか

遺産分割協議書は,被相続人が亡くなった後,作成することになります。

相続人間で話し合った相続財産の分け方についての合意の内容を記載することになります。

その他,各々の相続人の署名・押印が必要です。

より具体的には下記の記事にて詳しく説明しております。

遺産分割協議書の書き方について

 

3 遺産分割協議書はいつまでに作成しなくてはならないのか

遺産分割協議書には作成期限があるのでしょうか。

答えはノーです。

いわゆる時効等はなく,いつまでも作成することができます。

ただし,確定申告には10か月の期限がある等,いくつか気にするべき期限があるので注意が必要です。
相続税の節税についてはこちら

その期限について,下の記事を参考にしてください。

遺産分割の作成期限はいつまでか

 

4 遺産分割協議書を作成できない場合に行われる遺産分割調停とはどのようなものか

遺産分割調停とは,一般の方から選ばれた相続についての知識ある2人の調停委員が,両当事者の意見を入れ替わりで聴き取り,両当事者の意見が一致することを目指す手続です。

相続人の誰かが申立てる必要があります。
弁護士がいないと結構難しい手続です。

これがまとまると,判決と同じ効力を持つ調停調書を作成してもらうことができます。

遺産分割調停についての詳しい話はこちら

 

5 まとめ

被相続人が亡くなると,原則として法定相続分通りに分けられることになります。

遺言があれば,その内容に従います。

遺産分割協議書ができれば,その内容が効力を持ちます。

被相続人主導であれば遺言の作成,相続人主導であれば遺産分割協議書の作成が大事になるということです。

 

弁護士法人アズバーズのホームページはこちら

 

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