財産開示の成功例と強化【民事執行法改正を弁護士が解説】

相手方が支払うべきお金を支払わないので裁判で判決を得たけど,それでも支払って来ないということがあります。
泣き寝入りは絶対にしたくないですよね。

このような不払いの人間に対抗しやすいように,2020年4月からはじまった,民事執行法の改正について詳しくお話をしたいと思います。

強制執行は,相手方の財産に関する情報がなくてはならない,預金口座についてはその口座を担当する支店まで調べなくてはならない,給与を差し押さえても会社が変わった場合差押をし直さなくてはならない等,いろいろと不便なところがありました。

しかし,2020年4月1日から施行された改正民事執行法では,「財産開示」について,また裁判所による財産の調査等,いろいろと強制執行方法が強化されています。


・財産開示の不出頭等に関する罰の民事執行法改正、
・弁護士に対して財産開示手続をしたケース、
・裁判所による執行対象財産調査に関する民事執行法改正、


ということについて,解説したいと思います。

中央大学の法務全般を担当している中央大学「法実務カウンセル」(インハウスロイヤー)であり,
新宿・青梅・三郷の「弁護士法人アズバーズ」代表,
弁護士の櫻井俊宏が執筆しております。

 

1 財産開示の不出頭等に関する罰の民事執行法改正

債権を返済してもらえない者が,裁判所に申し立てをして,裁判所が債務者を呼び,債務者の財産状況を開示させる財産開示という手続があります。
事前に債務者に「財産一覧表」を出させて,それをもとに,裁判所と債権者が,財産についての疑問点等を聞き,債務者に答えさせます。

この財産開示手続は,債務者が裁判所に出頭しなかったり,虚偽の報告をしたりする場合でも,わずか30万円以下の過料が課されのみでした。しかもこの過料の制裁も実際に課せられることはほとんどありませんでした。
言ってみれば財産開示はほとんど実効性のない制度でした。
弁護士もなかなか申立てない手続です。

実際に申立てをしても,ほとんどの債務者が出頭しない,または嘘をつくといった状況でした。

社会的地位のある者でなければ,もっというとただ借金ばかりある者は,このような軽微なペナルティは全くおそれないわけです。

しかし,今回の改正により,不出頭や嘘をつくことに対して6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金の制裁が課されることになりました(民事執行法213条5号,6号)。
これにより,債務者が犯罪者になることを恐れ,きちんと財産を開示する可能性が高くなったと言えます。
実際に財産開示で検挙された事例についての記事はこちら

 

2 弁護士に対して財産開示をしたケース

以上のように,以前の法律では財産開示はなかなかうまくいかないのが通常でした。
しかし,私の事務所では,弁護士個人が数百万円の不動産関係の支払いにつき不払いに陥っていたときに,債権者の代理として,この弁護士に対してこの財産開示手続を行い,その他の強制執行もうまくいったケースを解説します。

その弁護士は,1回は財産開示手続への出頭要請を無視したのですが,私が裁判所を促し,裁判所からもう1回出頭要請が出たときに,その弁護士は来ました。
その弁護士は,弁護士会に懲戒処分(業務停止等になってしまう)の申立をされ,制裁を受けることを恐れたからです。

そして,その場で,実際,ある預金口座の情報を教えてくれました。
すぐさまこの預金口座に差押の申立をしたところ,うまくいき,まずは100万円程度の回収ができました。
このお金は,銀行から直接こちらに支払われます。

なお,この預金口座は,その弁護士個人の口座でした。
その弁護士は個人事業主(法人ではなく自分の名前で法律事務所を運営するもの)だったから,自分個人の口座と事務所の預金口座が一緒だったのです。
差押えられた預金はちょうど105万円だったので,他の依頼者からの報酬(当時の消費税率は5%)か何かが入金されたところだったのでしょう。

その弁護士は,それ以降,自分の預金口座に入る弁護士報酬を差押えられるのを恐れたのか,その後,すぐに弁護士法人を設立しました。
弁護士法人は,債務者本人であるその弁護士そのものではないので,債務者に対する債権をもってその弁護士法人の口座を差押えることはできないからです。

ただ,私は
「チャンスだ!!」
と思いました。
法人になったことにより他に差押えられるものができたからです。

それはその弁護士からその弁護士法人に対しての給与(代表なので厳密には「報酬」)支払債権です。
その弁護士は,弁護士法人から報酬を受け取る権利があります。
その権利も,都度4分の1までなら差押えられるのです(民事執行法152条)

実際,その弁護士は40万円ぐらいの報酬と設定されていたので,それからしばらく月に10万円ずつ差押えることができました。

このことからわかるのは,社会的地位のある,「弁護士の資格」のように失うものがある者に対する財産開示は,それなりの効力を発揮するということです。

また,あきらめずに相手の財産を様々な観点から探すことが重要ということです。

最終的に全部を返済してもらえたわけではないですが,強制執行が功を奏した事例として紹介しました。

 

3 裁判所による執行対象財産の調査に関する民事執行法改正

財産開示手続をしても何らの財産が見つからなかった場合,民事執行法の改正により,裁判所に対する申し立てをして裁判所が差押対象財産について調査をしてくれるようになりました(民事執行法207条以下)。

かかる手続きによって,債務者が有する不動産・債務者の勤務先・債務者の預貯金に関する情報を得ることできる可能性があります。

第三者から債務者の財産について情報の開示を受けるためには,いくつか要件があります。

民事執行法197条1項各号のいずれかに当たること
要件として,まず,

197条1項1号 強制執行又は担保権の実行における配当等の手続(申立ての日より六月以上前に終了したものを除く。)において,申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかったとき
197条1項2号 知れている財産に対する強制執行を実施しても,申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があったとき

のいずれかに該当することが必要です。
これは,不動産・給与の情報・預貯金の情報を取得するについて共通の要件となっています。

財産開示手続が行われてから3年以内であること
これも,不動産・給与情報・預貯金それぞれの開示手続に共通の要件ですが,第三者への開示手続を行うに当たってはまず財産開示手続を行っていなければなりません(財産開示手続の前置)。
さらに,かかる手続きを行ってから,3年以内に第三者に対する情報開示請求手続きを行わなければなりません。

③ 給与情報の開示請求に当たっての要件
給与情報の開示請求を行うに当たっては,不動産・預貯金の開示請求にはない要件が課されています。

すなわち,勤務先情報の開示請求を行うことができるのは,生命または身体に関する損害賠償請求権か,又は婚姻費用・養育費等の権利に関して執行力ある債務名義を有している場合に限られます。被害回復が重要な債権に限っている趣旨だと思われます。

これらの債権についての判決等債務名義を有していなければ,給与情報の開示を請求することはできません。

 

4 まとめ

以上のように,いくつか要件はありますが,裁判所を介して第三者機関に対して債務者の財産情報の開示を請求することができる手続きが定められたことは大きな意義を有するものと言えます。

これまでの財産開示手続には残念ながら実効性があるとはいえず,それが功を奏さない場合,債権者代理人が弁護士会を通じて調査を行ったり,債権者が,例えば探偵を雇うなどして調査するしかありませんでした。
しかし、第三者機関への情報開示請求が裁判所への申し立てによって行えることになったことで、債務者の財産の調査はこれまでと比してかなり行いやすくなったといえるでしょう。

これらの改正によって,例えば養育費を離婚した夫が支払わないような場合に,格段に回収できる可能性が増えたと言えます。

支払うと約束をしたお金を支払うのは当然のことです。
ですが,その当然のことをせずのらりくらりと逃げ回っている相手方を本当に数多く見てきました。
特に,養育費の不払いは多いです。
「養育費不払には強制執行で対抗」の記事

元市議会議員であるのに,1000万円以上の養育費を不払いにして平然としているなどというケースもありました。

前述のように,「弁護士」でさえそのようなものです。
前述の弁護士の例は,下の東京ミネルヴァ法律事務所の記事のような例とは違い,最初は悪気があったわけではないだけまだマシですが…
「東京ミネルヴァ法律事務所の破産の気になる点」の記事

この民事執行法の改正によって,約束を守らない人が減り,泣き寝入りする人が少なくなることを切に願います。

 

幻冬舎ゴールドオンライン 弁護士櫻井俊宏の身近な法律トラブル防止に関する連載 全13回