裁判所の調査嘱託に回答義務はあるのか ~弁護士会照会との比較~

新宿・青梅・あきる野・三郷の法律事務所弁護士法人アズバーズ,代表弁護士の櫻井俊宏です。

裁判が行われていて,ある情報が得たいと思う場合,裁判所に「調査嘱託」という手続を申し立てると,裁判所が第三者に対して調査を命じ,その情報を得られるときがあります(民事訴訟法186条)。
では,この調査嘱託がされた場合において,第三者は回答義務を負うのでしょうか。

この点については,法人の顧問企業からも良くご質問があります。
以下,似た制度の「弁護士会照会」と比較しつつ,説明します。

 

1 調査嘱託の方法

調査嘱託を行う際には,調査嘱託申立書というものを裁判所に提出する必要があります。

ただ口頭で,「~について調べてほしいので,調査嘱託を申し立てます。」と言っても裁判所は応じてくれません。

この調査嘱託の申立に応じるかどうかは,裁判所の裁量です。
その裁判に必要かどうかの「必要性」を詳しく明らかにする必要があります。
・その裁判との関連性の強さ,
・その裁判において,その情報が結果を左右するか,
等から判断されることになります。
例えば,離婚の裁判で,相手方である夫がみずほ銀行の口座を持っていることをわかっているのに開示しない場合,財産分与の内容がわからなくなるので,必要性は強く,調査嘱託は認められやすいということになります。
下記の記事では離婚の場合の調査嘱託の他,どのような場合に調査嘱託が認められるかを詳しく解説しています。
「調査嘱託により離婚の財産隠しに対抗」の記事

 

2 弁護士会照会とは

弁護士会照会とは,弁護士が所属する弁護士会に対して申立をし,弁護士会が第三者に対して情報の提供を要請する手続を言います。
弁護士法23条に記載されているので,「23条照会」とも呼ばれます。

①主体が裁判所ではなく弁護士会である点
②裁判中でなくても行われる点
において,調査嘱託とは違いがあります。

ちなみに,弁護士会へ支払う費用は8500円程度です。
まずはこれを申し立てることだけ弁護士に依頼する場合は,費用は3万円ぐらいが通常だと思います。

 

3 調査嘱託・弁護士会照会に対する開示義務はあるか

この点については,いずれもある程度の回答義務があると考えるのが,多数説となっています。
その中でも,調査嘱託の方が,裁判まで行われている状態であり,調査嘱託を行う者の権利を保護する要請が強いから回答の必要性がより大きいものとして,回答義務の強さが大きいと考えられているようです。
ただし,いずれの回答義務の肯定説も,「正当な理由」があれば回答拒否ができるのは同じように考えられています。

 

4 回答拒否をした者に対する損害賠償請求は認められるか

この点,調査嘱託については,回答拒否について損害賠償を認めた裁判例はありません。
しかし,東京高等裁判所平成24年10月24日裁判例は,ソフトバンクの回答拒否について損害賠償は認めていないものの,損害賠償が認められる場合もあるとしています。

下記の記事の5に詳しく記載しています。
「調査嘱託により離婚の財産隠しに対抗」の記事

弁護士会照会においては,裁判例が多いです。
・相続人が,遺言執行者(遺言に基づいて相続の後処理を行う者。弁護士等が良く就任する。)に遺言執行の状況を報告して欲しいと弁護士会照会をしたところ,これを拒否した京都地裁平成19年1月24日裁判例
→15万円の賠償が認められた。

・相続人が,金融機関に対し被相続人の口座の取引履歴を弁護士会照会で開示請求したのに対して,金融機関が,相続人全員の同意がないと認めないと拒否した東京地裁平成22年9月16日裁判例
→68,190円の賠償が認められた。

これらは,遺言執行に関しては,もともと報告義務があること(民法1011条,1015条参照),金融機関の被相続人の口座に関する請求も一般的に相続人1人の請求で認められていることから,当然の権利を害されている側面が強く,損害賠償が認められやすいケースです。

これに対し,行方不明になった民事訴訟の被告の住所を調べるため,日本郵便に対し,弁護士会照会で問い合わせたところ,日本郵便が回答を拒否した名古屋高等裁判所平成27年2月26日裁判例では,弁護士会も日本郵便を訴えていました。
住所を調べていた者の損害賠償は認められませんでしたが,拒否を受けた弁護士会の賠償請求は認められた(ただし1万円)点で画期的な判決と言えます。

 

5 まとめ

この問題について,今のところ,調査嘱託については,弁護士会照会程には裁判例がないので,今後の裁判例に注目したいと思います。

 

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