相続の各問題における弁護士費用の目安【弁護士が解説】

新宿・青梅・三郷の弁護士法人アズバーズ,代表弁護士の櫻井俊宏です。

今日は,相続問題に関する弁護士費用の目安をお伝えしたいと思います。

業務として,
遺言書作成
遺言執行
遺産分割協議
遺留分侵害額請求
等が考えられます。

 

1 遺言書作成について

遺言書作成の弁護士費用については,10万円(税別)からが通常です。
難解な内容や公証役場における公正証書作成の手続があると多少上がることになります。

遺言書についての記事はこちら

 

2 遺言執行について

遺言の内容に沿って相続財産を整理する遺言執行については,弁護士費用は,報酬が30万円(税別)からが通常です。
相続財産が30万円を超えると,下記の旧)日弁連報酬基準のとおりとなります。


相続財産 300万円~3000万円 財産の2%+24万円
3000万円~3億円以下  財産の1%+54万円
3億円以上         財産の0.5%+204万円


遺言執行に関する記事はこちら

 

3 遺産分割

遺産分割の協議は長期間にわたるので,弁護士費用については,初期費用としての着手金,終了の報酬金とがあります。

着手金は,20万円(税別)からが通常です。

弁護士法人アズバーズでは,意見の対立がほとんどない場合は着手金20万円,意見の対立がある場合は,

相続財産の総額,

紛争の度合い,

交渉か調停か,

相続人の人数,

遠隔地の相続人がいるかどうか,

等によって,30万円~100万円までの着手金を提案させていただいております。

 

報酬金については,事案によって,上記の要素を考慮して,得られた金額の8%~16%を提案させていただいております。

遺産分割調停に関する記事はこちら

 

4 遺留分侵害請求

遺留分とは,相続人が最低限得られる相続分のことをいいます。

被相続人の配偶者,子は,本来得られる法定相続分の1/2,親は本来得られる法定相続分の1/3が遺留分となります。

被相続人,例えば,父親が亡くなった後,亡くなった母親が遺言書を作成して,子供が2人いるにも関わらず,1人の子のみに全て相続させるとした場合を想定します。
この場合,もう1人の子は侵害された遺留分である4分の1の分をもう1人の子に請求できるわけです。

このような遺留分侵害請求の場合も,着手金については,3の遺産分割協議と同様になります。

報酬金については,事案に応じて得られた金額の10~16%を提案させていただいております。

 

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