新型肺炎と強制入院措置

この記事を書いている当日は急激に暖かくなってカラダが戸惑いを隠せない、アズバーズは青梅事務所長弁護士の菊川です。

新型肺炎怖いですね……。ヒトヒト感染も確認されてしまってるとのことですし、なんやら中国で研究中のウイルスが原因だのとの話も出てきてるようで、バイオハザード感すら出てきました。

さて、今回、この新型ウイルスが「指定感染症」に指定され、強制入院中等の措置を採ることができるようになりました。

これは、「感染者の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」、通称感染症法によるものです。この法律は、既知の感染症のうち、危険度が高いものをリストアップし、それぞれに応じた処置を採ることができるように定められている他、今回のように緊急の必要がある場合に備え、政令で「指定感染症」を定めることができるようになっています。

感染症の種類によっては、強制入院の他に、交通規制や汚染地の消毒などが認められる場合もあるようです。

この強制入院ですが、実は人権的には極めて強度の規制になります。治療目的とはいえ、身体の自由を極めて強度に制約されますし、これにより生じた損害は後で取り返すことのできる損害にとどまらない場合がありますから、これが正当化されるためには相応の必要性、合理性が要求されます。

とはいえ、武漢で相当数の感染者・死者が出ていること、日本でも確認されていること、発覚してから数日程度での拡大であること、新型でありワクチンが開発されていないこと、致死率が無視できない程度にあることを考えると、相応の必要性・合理性はあるように思われます。

自分が当事者にならなければ、強制入院の問題など考えることもないと思いますが、人権を正しく理解しようとするときには、この問題点は無視できないものと言えます。

ともあれ、とりマ(とりあえずマスク)を心がけ、予防のためにできることをした方がいいですね。