成年後見人と相続との関係【弁護士が解説します】

新宿・青梅・あきる野・三郷の法律事務所,弁護士法人アズバーズの代表弁護士,櫻井俊宏です。

私が成年後見人に就いているときに,その後の相続のことについて相談してくる相続人候補者の方が多いです。

成年後見人とはなにか成年後見人の仕事と報酬の記事に続いて,応用編として,今回は成年後見人と相続との関係について,裏技も含め説明します。

 

 

1 成年後見人は相続に関する業務は範囲外

基本的に,成年後見人は成年被後見人(本人)のための成年後見人なので,相続人の候補者のために動くこと,助言することはできません。

また,成年被後見人が死亡すると,成年後見人は,相続財産を引き継ぐという業務は行わなければならないものの,あくまでそれは付随業務であり,成年後見人としての業務は終了し,権限はなくなります。
このことから,原則として,相続に関わることはありません。

これらの点を誤解して,成年後見人である弁護士に相続のことを聞いてきたり,相続開始後に相続財産を分けることについても面倒を見て欲しいということを言われる方も多いです。
しかし,むしろ特定の誰かに力を貸すことはトラブルの種になるので,成年後見人も慎重になっていることを御理解いただきたいところです。

なお,成年後見人が就いているということは,遺言を書く能力がないということなので,そのときに作成された遺言については無効となるのが通常です。
遺言を作成するのであれば,成年後見人が就く前にすべきです。
遺言の種類・作成方法等について

 

2 成年後見人の業務終了時

先程お話したように,相続人に対して,相続財産の引継ぎを行うという点では,相続との関わりもなくはないと言えます。
通常は相続人の誰かを「相続人代表」に設定してもらい,その方に預金通帳や不動産の権利書を渡します。

しかし,相続の争いが事前から起きている場合は,誰かに渡そうとすると誰かが反対するということに当然なるので大変です。
なんとか相続人代表を設定してもらうしかありません。
預金であれば,とりあえず法定相続分通り分けることも可能ではありますが…
証券や不動産についてはこれができないので,困ったことになります。

 

3 成年後見人が相続人1人の代理人になることは

これについては,一見いわゆるコンフリクト(利益相反。誰かの代理人に就きながら,相手方の代理人にも就くことは,誰か依頼者の利益を損なう細工ができてしまうので違法であるということ)の問題が生じるように思えます。
被相続人の代理人となっていながら,被相続人の地位を継ぐ相続人の敵の代理人に就くからです。

しかし,この点に関しては,弁護士会の見解では違法ではないということになっています(日弁連懲戒委平成25・2・12議決例集16集3頁。)。

これと似たような問題で,遺言執行者という被相続人が亡くなった後の財産の処理を行う者が,遺言執行者の業務を終わった後,誰かの代理人に就くことは違法となりえるようです(解説「弁護士職務基本規程」第3版96頁以下)。

 

4 相続財産を守るための成年後見申立【裏技的】

被相続人が認知症等の疑いがある際に,同居の親族が,被相続人の財産を勝手に使ったり,ひどいときには隠したり,第三者に移してしまったりということが良くあります。

本来的な用途ではないので,オススメすることはできないですが,財産を使ってしまったり,隠されたりされないように,他の相続人候補者が成年後見の申立をするのは一つの手といえます。

成年後見人が就くことによって,成年後見人は財産を調査した上,預かり,管理するので,同居人に好きなようにされてしまう恐れは少なくなります。

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