大阪医科大事件最高裁判決を踏まえた考察~「不合理な相違」とは

大阪医科大事件こと最判令和2年10月13日判決(番号省略)では,非正規職員に賞与を支給しないこと(支給するという規定をおいていないこと)の合理性が問題となり,結論として,不支給であっても不合理ではないとの判断が下されました。

そこで考えるべきは,「いかなる格差・相違であれば不合理とされるのか」という点です。

まず,大阪医大事件では,正職員と非正規職員との職務内容・責任や配転の有無,待遇面での相違を問題としたうえで,その会社における賞与の性質を加味して,不支給は合理とはいえないと判断されています。

そうすると,①正職員と非正規職員との間の相違,②支払われるべき賞与その他手当の性質,次第では,非正規職員への不支給は不合理と判断される余地がある,ということです。

①について,最高裁が特に指摘したのは,職務内容,責任の程度,配転の有無です。
大阪医大事件では,職務内容には差異があり(本件で実際に問題視すべきほどの差異があったのかどうか微妙ですが,本来的には差異があること,その差異が「その他考慮すべき事情」によって縮減したため,全体として差異があると判断したものと見られます),配置転換もありうるという点から,正職員と非正規職員とで必ずしも労働内容が同一であるとはいえない,と判断したものと見られます。
また,本件では責任の程度については事情を挙げて説明せず,単に地位の違いのみから責任の程度に差異があると判断しているようにも見えます。
そうすると,責任の程度は原則として差異があるもので,逆に差異がないことを特殊な事情として主張する必要性があるとも言えますが,いずれにしてもこの点は(他の事情と比較して)合理性判断における必須の事情ではないことを示しているものと捉えることができます。

逆に言えば,職務内容に差がなく,差がないこと(もしくは業務内容が著しく近いこと)について特段考慮すべき事情がなく,配置転換も規定されておらず(もしくは行われた実績に乏しく),正職員も非正規職員もその責任が同等な場合(非違行為などがあった際に課せられる処分の内容・程度が同じ等)には,賞与の不支給が不合理であると判断される余地がある,と言えます。

また,判決では副次的要素とも読めるような書き方がされていますが,これに加えて,登用制度の整備(=非正規職員への救済制度ともいえるでしょう)も重要なファクターになるのではないかと考えています。

非正規職員がどうしても正職員になれない環境であれば,会社としては最初から正職員と非正規職員とを区別して業務に当たらせ,また育成に際しても別段の配慮を加えることが想定されますから,この場合には不支給が不合理とはいえないとの判断に傾く事情といえます。
反対に,登用制度を整備していないにもかかわらず,業務内容や育成において別段の相違がないような場合には,不合理な格差が存在すると見うる余地が生まれるでしょう。
登用制度が整備されていれば,非正規職員の立場に甘んじたくなければこの制度を利用して正職員もしくはこれに近い立場までたどり着くことができるわけですから,その運用次第ではありますが(実際に登用制度が利用された実績がないとか,極めて狹い門であって実際性がないなど),不支給が不合理とはいえないとの判断に傾く事情といえます。

まとめると,原告側としては,⑴正職員と非正規職員との間で業務内容に差異がないこと,⑵考慮すべき事情がないこと(あるいは被告指摘の事情は考慮すべきではないこと),⑶責任の程度の差異がないこと,⑷配置転換において差異がないこと,⑸⑴~⑷を前提として,非正規職員への救済制度が存在していないこと,もしくは存在していてもそれが機能していないこと,の主張・立証に成功すれば,賞与の不支給は不合理であるとの判決を勝ち取れる可能性がある,と言えるのではないでしょうか。

いずれにせよ,大阪医大判決は事例判決に過ぎませんから,今後行われうる他の事件で同じ判断がされるとはいえません。
今後の判例の蓄積により,不支給の不合理性に関する判断枠組みがより整備されていくことが予想されます。