受任通知を無視された場合には【弁護士ブログで解説】

新宿・青梅・三郷の法律事務所弁護士法人アズバーズ,代表弁護士の櫻井俊宏です。

弁護士がクライアントの依頼を受け,相手との交渉を始める際,受任通知というものを相手方に送ります。
これは誰が窓口になるか明確にするためです。

しかし,この受任通知も,

①完全に無視される場合
②無視されて本人に電話等が執拗に来る場合

等があります。

受任通知の意味合いについて少し説明した後,無視された場合の対策を解説します。

 

1 受任通知とはなにか

先程述べたように,受任通知とは,弁護士に依頼し,弁護士が代理人として窓口になることを相手に知らせる書面です。

基本的にこれ以降は本人に連絡してはならないという効果が発生します。
このことから,本人にとっては,相手方から執拗に連絡が来る精神的負担から逃れることができます。

破産等の債務整理の場合は,更に進んで,金融会社からの再三の督促を防ぐ実質的な効果もあります。

しかし,破産の依頼の場合,金融会社からの督促がなくなったからといって,安心しきってしまって,弁護士からの連絡も出なくなる場合があります。
このようにされると,弁護士としては,依頼者との信頼関係がなくなり,辞任されてしまうことになります。
すると,債務は変わらず残っているので,支払の請求が再開されます。
気をつけましょう。

 

2 受任通知を完全に無視された場合

自分が請求側で,例えば不倫をされたので弁護士に依頼し,受任通知書を送ったが加害者に完全に無視された場合には,どうすれば良いでしょうか。
【参考】不倫の加害者に受任通知が届いた場合の対処法

加害者というのはやはり問題ある人物であることが多く,無視を決め込む者は少なくありません。

受任通知には,応答義務があるわけではありません。
この場合は,次の手続を進め,無理矢理相手方を引っ張り出すしかないでしょう。

例えば,上記の不倫の場合であれば,不貞損害賠償請求の裁判であり,建物明渡であれば建物明渡請求訴訟であり,離婚,相続等の件であれば遺産分割の調停を提起することになります。
裁判上の手続に持ち込めば,相手方が加害者でありながら最初に無視を決め込んだ事実は,裁判官の心証として,相手方に不利に働くでしょう。

 

3 受任通知を無視して本人に連絡が来る場合

弁護士の受任通知を無視して本人に連絡を執拗に繰り返すような場合があります。

これについては,後に裁判所を介した手続になると裁判官の心証を害すること,双方感情的になり紛争がより激化することから止めた方がよいでしょう。
代理人からの受任通知を無視するデメリットについてはこちら

この代理人無視の行為について,損害賠償請求までは難しそうです
大蔵省の通達に背いて,貸金業者が,代理人弁護士が就いているにも関わらず,本人に請求を続けたケースで10万円の賠償義務を認めた,小倉簡易裁判所昭和61年10月28日裁判例はあります。

しかし,貸金業者であることから認められた特殊な裁判例といえるでしょう。

 

4 まとめ

交渉は喧嘩ではありません。
良い交渉を行う基本は,過去の経緯はともかく,交渉自体は誠意を持って行うことでしょう。

このことから,受任通知が来た時点から交渉ははじまっているのであり,良く考えた行動が必要であると言えます。

 

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