公正証書の「効力」~執行認諾文言とは

以前,公正証書の説明とその効力についてこちらの記事で書かせていただきましたが,今回は「執行認諾文言」について解説します。

なお,青梅市には公証役場がないようですので,公正証書作成の際には立川が最寄りになるようです。

公正証書を用いて強制執行を行うためには,以下の3つの要件を満たす必要があります(必ずしも法律通りの記載にはなっておりませんが,ご容赦ください)。

①金銭債務の履行にかかる内容であること。

②強制執行の条件ないし期限が到来していること。

③強制執行認諾文言があること。

要するに,「平成30年9月1日までにお金を払うこと」が内容になっており,「平成30年9月1日」が到来し,かつ,公正証書の末尾等に,「債務者は,本証書記載の金銭債務を履行しないときは直ちに強制執行に服する旨陳述した」との一文がある場合に,裁判を経ずに強制執行が認められるというわけです。

公正証書作成の際に,専門家に文案の作成を依頼すれば,通常は上記①と③を満たしたものとなりますが(これらの要件がないと公正証書にする法的意味がないからです),稀に,強制執行認諾文言をつけずに(もしくはつけられなくとも)公正証書化を求める方がいらっしゃいます。

弁護士の立場からすれば,それをもって強制執行ができないのであればあえて費用をかけて公正証書化する必要もないと思うところですが,法的意味を離れたところでこれを重視する方もいらっしゃいます。

もちろん,強制執行ができないとはいえ,公正証書記載の内容で合意したことは事実ですから,裁判での合意の立証に資することは間違いありません。

強制執行認諾文言がないとはいえ,軽はずみな約束を公正証書化してしまうのは軽率と言わざるを得ませんので,ご注意ください。
ただ,逆も然りで,強制執行認諾文言がつけられないとしても,専門家が介入した合意書ということで裁判上役立つことはありますので,ご検討ください。