不倫を行った有責配偶者への裁判等での対抗策【弁護士が解説】

新宿・青梅・あきる野・三郷の法律事務所弁護士法人アズバーズ,代表弁護士の櫻井俊宏です。

離婚の際に,不倫を行った側のことを「有責配偶者」といいます。
有責配偶者は,裁判所を通した手続では極めて不利なのですが,それを理解せず,強気に出てくる有責配偶者が見受けられます。
この有責配偶者への有効な対抗策について解説します。

 

1 有責配偶者とは?

「有責配偶者」とは,結婚当事者のうち,自分に離婚に至るような責任がある当事者のことを言います。
ほとんどのケースは,不貞行為(不倫)を行ったものです。肉体関係,それに準ずる不貞行為が必要と言えます。
例えば異性と手をつないだ,異性と食事に行ったというぐらいでは,有責配偶者とはいいにくいでしょう。
他にDVの場合等があります。

この有責配偶者からの離婚請求は,相手方が納得しない限り,基本的には裁判所が認めません。
裁判の判決で,離婚を認めない判決が出ます。
離婚の紛争は,基本的に裁判所では調停を先に行わなくてはならないので(調停前置主義),調停→裁判とかなりの時間をかけて行われたとしても,認められない場合があります。
調停前置主義など離婚調停で重要な点のまとめはこちら
離婚調停の期間について

有責配偶者からの離婚請求が裁判上認められるのは,
①別居期間が両当事者の年齢及び同居期間から考慮して長いこと(10年以上ぐらいが目安)
②未成熟の子が存在しないこと
③離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するとは言えないこと
(最高裁昭和62年9月2日判決)
です。

かなり厳しい要件です。
基本的に不貞の事実が相手に知られたときは,相手に了承してもらえない限り,離婚はできないと言ってよいでしょう。

 

2 有責配偶者への対抗策

上で説明したように,有責配偶者が離婚をしたい場合には,相手方に了承してもらう必要があります。
そこで,アプローチとしても下手に回って,それなりに責任をとる提案が必要です。

私が見た事案では,男側が家のローンを全て支払った後,女性側に渡して離婚してもらったという事案があります。

しかし,不貞をしながら離婚を迫ってくるような男は,そのような態度ではないことが多いです。
強引に離婚届けを書かせようとするなどの事案が往々にしてあります。
なので,私達の事務所では,不貞をした側でありながら離婚を請求したいというケースは,現在,基本的にお受けしておりません。

そのようなケースでは,女性側はどのようにすれば良いのでしょうか?
・まず,別居をしましょう。一緒にいると,離婚できないことに関して八つ当たりをしてきて,精神衛生上よくありません。
・その上で,裁判所に婚姻費用分担請求の調停を提起しましょう。自分から家を出ても,男に生活費を請求できます。
この婚姻費用を支払け続けなくてはならない状態におかれることによって,不貞をした側はようやく自分の立場を思い知るはずです。
婚姻費用の請求について

・更にやるのであれば,不貞の慰謝料に関して損害賠償請求の裁判をしましょう。
不貞相手にでもいいですし,不貞相手がお金がなさそうであれば,配偶者に対して請求しても構いません。
不倫の裁判の手続と基礎知識
不倫慰謝料請求における裁判で注意すること

 

このような断固たる態度に出ることによって,そのような有責配偶者は,ようやく自分の立場を認識しはじめ,真っ当な離婚条件を提案してくるようになるでしょう。

 

3 まとめ

以上のように,有責であるにも関わらず離婚を迫ってくる者には,断固たる対応をした方が良いと思います。
逆に,有責であるにも関わらず離婚をしたいと思う場合には,下手から出る態度が重要になります。
特に相手方に弁護士が入っている事案では,逆ギレしてもジリ貧になることがほとんどです。

 

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