不倫をした側に弁護士から受任通知が届いた場合は【弁護士が解説する不貞問題】

新宿・青梅・あきる野・三郷の弁護士法人アズバーズ,代表弁護士の櫻井俊宏です。

弁護士が代理人として相手方に最初に送る書類が受任通知です。
「〇〇の依頼を受けて受任しました。以後は連絡する場合は当職宛にお願いします。」
というような内容です。

これが届くことによって,本人に直接連絡をとることができなくなる効果があります。

このような受任通知が届いたらどのようにすれば良いでしょうか。
より詳しい受任通知の話はこちら

1 不倫をして受任通知が届いた場合

例えば,不倫をした場合等は,突然家に受任通知が届くことが考えられるでしょう。
不倫をされた被害者は,不倫をした者の住所を知らない場合も当然あるでしょうから,会社に届く場合も考えられます。

不倫の場合は,最初の受任通知においては,300万円~500万円の請求がされると思います。
これは,駆け引きの要素もあって多めに請求があることが通常なので,100~150万円まで下げる交渉をすることも不可能ではないと思います。
不倫の場合の賠償額について

しかし,弁護士によっては,相手に弁護士が就かないと強硬な態度を続ける弁護士もいます。
このような場合は弁護士に依頼をせざるを得ないと思います。

2 期限に間に合わなくてはならないか

受任通知には,7日以内又は14日以内に支払え,と書いてあるのが通常です。
しかし,この期限には法的拘束力はありません。
これを守らないからといって不利になるということもありません。

期限を守らないからということで相手方が裁判をするとしても,普通はどんなに早くとも更に2週間はかかります。

弁護士に依頼するにしろ,なるべく早く行動すれば問題はありません。
もし依頼することを決めている場合は,相手方代理人に電話をして,
「弁護士を頼むことになったので,少々回答までお時間をください。」
と伝えて,弁護士に相談に行けば問題ありません。

3 弁護士に依頼する場合は

不倫をした側で交渉を弁護士に依頼する場合,着手金と呼ばれる初期費用は10万円(税別)が通常です。
それを上回る場合は高いと考えてよいと思います。

報酬は,通常,相手方の提案から減額分の16%です。
なお,私達の弁護士法人アズバーズではこれを10%程度で受けることが多いです。
また,相手方が過大に請求している場合は,更にこの報酬割合を下げてお受けする場合もあります。

更に,この不倫をした側の依頼の場合は,証拠が必要なわけではないので,電話だけでご依頼を受けることもできます。
電話で依頼が可能な場合について

 

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