オンライン講義に関する著作権法35条,36条の改正等についての講演【弁護士が解説】

新宿・青梅・三郷の法律事務所弁護士法人アズバーズ代表弁護士の櫻井俊宏です。
中央大学内の法務全般を担当するインハウスロイヤー,法実務カウンセルも兼務しております。

昨日,各大学の法務担当者が集まる一般社団法人大学監査協会において,
著作権法の基礎,
オンライン講義等に関する著作権法35条,36条の改正についての解説,
コロナ禍で起こった学校法務特有の問題
について講演をしました。

その中で,特に,著作権法35条,36条の最新の情報についてお話したいと思います。

 

1 オンライン講義の場合(著作権法35条)

一般的にオンライン講義をすることは「公衆送信」といって,著作物を有線・無線で送信する際に他の人の著作物を利用すると公衆送信権の侵害となり,著作権侵害が生じます。

公衆送信とは,例えば,
テレビ放送,
ラジオによる放送,
ZOOMによる放映,
履修者へのメール送信,

等がこれに当たります。

これについて,「学校その他の教育機関」が講義として行う場合は,必要と認められる限度で改正著作権法35条により,使用が認められます。

学校等の公共的な性格,教育の重要性から,このような特例が認められています。

この著作権法35条のような著作権侵害とならなくなる規定を,著作権利者の権利行使を制限するということで,「著作権制限」の規定といいます。
著作権制限の典型である「引用」についてはこちら

ただし,この35条で著作物を利用した場合には,著作権者に相当額の保証金を支払わなければなりません(著作権法35条2項)。

 

2 35条の補償金支払いとコロナによる特別措置

この補償金の支払いについて,著作権者を探すこと等が大変なことから,文化庁から指定を受けた一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会( SARTRAS サートラス)という団体が創設され,事前に一括で一定額を支払えば,その教育機関はオンラインで著作物を使用することができます。
SARTRASのホームページ

サートラスは著作権を一括管理する団体ということで音楽の著作権を統括するJASLACのようなものだと考えれば良いと思います。

上述のサートラスへの支払いですが,コロナ問題でオンライン講義が必須となっている現状に鑑み,文化庁により,「2020年度」における使用は一律無償ということになりました。
文化庁のページにおけるお知らせ

 


 

第三十五条 学校その他の教育機関(営利を目的として設置されているものを除く。)において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この条において同じ。)を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

2 前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置する者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

3 前項の規定は、公表された著作物について、第一項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第三十八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合において、当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信を行うときには、適用しない。


 

 

3 試験問題の場合(著作権法36条)

これから各種入学試験等が行われますが,この試験においても,改正著作権法36条によって著作権の行使が制限されます。
試験が行われるまでの間,どのような問題が出るか完全に秘密にしておかなくてはならないことから,事前に,著作権者に対して,著作権についての許諾を得ることが困難であるからです。

この著作権法36条により,試験問題にそのまま他の著作物を使うことができる(そのまま使うことを「複製」といいます。)他,遠隔で試験問題として公衆送信することもできます。

なお,試験問題と言っても,著作権が制限されるのであるから,その「試験問題」の定義は厳格にとらえられるのであり,少なくとも小学校の定期テストはこれに含まれないという判断がされています(東京高裁平成12年9月11日決定。教科書準拠国語テスト事件)。

そして,この36条においても,「営利を目的としている」試験については補償金を支払わなくてはなりません。

学校法人等が行う入学試験については,営利を目的としているものとは捉えれず,補償金を支払う必要がないようです。

予備校や塾の試験は,営利を目的としているものとして,著作権者に補償金を支払わなくてはなりません。

なお,コロナ禍においては公衆送信で試験を行いたいところですが,公衆送信によって試験を行う場合はカンニング防止が難しいので,行われるとしても面接試験が中心となるでしょう。

 


第三十六条 公表された著作物については、入学試験その他人の学識技能に関する試験又は検定の目的上必要と認められる限度において、当該試験又は検定の問題として複製し、又は公衆送信(放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。次項において同じ。)を行うことができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

2 営利を目的として前項の複製又は公衆送信を行う者は、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

 


 

 

4 まとめ

今後,このコロナ問題をきっかけとして,オンライン講義をする機会が多くなっていくことが予想されます。

以上のように,オンラインで教科書等の他人の著作物を利用する場合には,相当の補償金を支払わなくてはならない場合があるので,注意が必要です。

事前に,著作権法35条,36条に留意しましょう。

 

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