【不倫をした側】弁護士から慰謝料請求の受任通知を送られた場合の対処法

弁護士が本人の代理人として相手方に最初に送る書類が「受任通知」です。

「〇〇の依頼を受けて受任しました。… 以後は連絡する場合は当職宛にお願いします。」

というような内容です。

普通は請求する側からが多いですが,請求される側も,代理人を就けて交渉する場合に,弁護士が代理して送ることになります。

これが届くことによって,相手方本人に直接連絡をとることができなくなる効果があります。

不倫をした側にこのような受任通知が届いたらどのように対処すれば良いでしょうか。
より詳しい「受任通知」の話はこちら


・不倫をした場合どのように受任通知が届くのか,
・受任通知に記載された期限に間に合わなくてはならないのか,
・慰謝料請求を受けた側が弁護士に依頼するには,
・不倫をした側が交渉・訴訟をするのに注意する点は,


ということについて,解説します。

中央大学の法務全般を担当している中央大学「法実務カウンセル」(インハウスロイヤー)であり、
新宿・青梅・三郷の「弁護士法人アズバーズ」代表、
弁護士の櫻井俊宏が執筆しております。

 

1 不倫をした場合どのように受任通知が届くのか

不倫をした場合には,加害者宅に突然受任通知が届くことが多いです。
もし,いわゆる「ダブル不倫」をしていて,加害者本人にも配偶者がいる場合には,不倫の事実がバレて家庭崩壊を引き起こしてしまうので,困ったことになります。

このことから,もし不倫をした加害者が,まずは被害者本人または代理人弁護士から電話を受けた場合,どうしても配偶者にバレたくない場合には,進め方が難しいので,弁護士に依頼された方がよいでしょう。
ダブル不倫 ゼロ和解等の対処法

 

また,不倫をされた被害者は,自分の配偶者と不倫をした者の住所を知らない場合も当然あるでしょう。
このような場合には,被害者の代理人弁護士は,やむを得ず,会社の住所がわかる場合には,加害者が勤めている会社に内容証明郵便で受任通知を送ることもあります。

このことから,もし不倫をした加害者が,被害者本人または代理人弁護士から電話を受け,その際住所を聞かれた場合は,やむをえず応じておいた方がよいでしょう。

不倫の件を穏当に解決するには,ある程度秘密裏に,スピーディーに解決する必要があるということです。

 

不倫の場合は,最初の受任通知において,請求額として300万円~500万円の請求をされるのがセオリーです。
本来的には,100万円~150万円ぐらいが認められるのが多いですが,駆け引きのために,多めに請求するのが通常だからです。
このことから,最初は相手方も多めに請求していることを理解しているのが普通なので,100~150万円まで下げる交渉をすることも不可能ではないと思います。
不倫の場合の賠償額について

しかし,被害者に就いた弁護士によっては,加害者に弁護士が就かないと一歩も譲らないという強硬な態度を続ける弁護士もいます。
このような場合は,加害者も弁護士に依頼をせざるを得ないと思います。

 

2 受任通知に記載された期限に間に合わなくてはならないか

受任通知には,「7日以内」又は「14日以内に支払え」と書いてあるのが通常です。
しかし,この期限には法的拘束力はありません。一応期限を区切っているに過ぎません。
これを守らないからといって不利になるということもありません。

期限を守らないからということで相手方が裁判をするとしても,普通はどんなに早くとも更に2週間はかかります。

弁護士に依頼するにしろ,なるべく早く行動すれば問題はありません。

もし弁護士に依頼することを決めている場合は,相手方代理人に電話をして,
「弁護士を頼むことになったので,少々回答までお時間をください。」
と丁寧に伝えて,弁護士に相談に行けば問題ありません。

無視したままでは,裁判をされてしまう可能性が高いので,良くないでしょう。

受任通知を無視された場合には

 

3 慰謝料請求を受けた側が弁護士に依頼する場合は

不倫をした側でまずは「交渉」(裁判までいっていないケース)を弁護士に依頼する場合,着手金と呼ばれる初期費用は10万円(税別)が通常です。
それを上回る場合は高いと考えてよいと思います。

報酬は,通常,相手方の提案から減額できた分の16%です。
なお,私達の弁護士法人アズバーズではこれを10%程度で受けることが多いです。
また,相手方が「800万円」とか「1000万円」とか過大な金額を請求している場合は,例えば,1000万円の請求を,交渉の結果200万円に下げられた場合,800万円の10%の80万円の報酬は多いと思われるので,更にこの報酬割合を下げてお受けする場合もあります。

この不倫をした側の依頼の場合は,証拠がきっちり揃っている必要があるわけではないので,事務所まで来ていただかず、電話だけでご依頼を受けることもできる場合があります。
電話で依頼が可能な場合について

 

4 不倫をした側が交渉・訴訟をする際に注意する問題は? 「そもそも不倫をしていない」という主張

そもそも不倫をしていないという主張は,どのような場合にできるでしょうか。
基本的には,性交渉があったということで初めて不貞行為となりますが,必ずしもそうとは限りません。

ラブホテルに入ったシーンを写真に取られている場合は,基本的に不貞行為がないという主張は通用しません。
裁判では,よく,「ラブホテルに入ったが性交渉にまでは至らなかった」という主張をする人がいますが,性交渉があったことが自動的に推認されるのが通常です。

キスや性交類似行為でも不貞行為と認定されるのが通常です。
行為の程度に応じて賠償額を減額するのは可能ですが,全面的に否定すると,裁判を提起され,ややこしいことになるので,それは避けた方がよいでしょう。

手をつないで歩いていたことや深夜に面会したという事実は,それ自体が不貞行為というより,性交渉等の不貞があったことが推認され,不貞行為が認定された例があります。
東京地方裁判所平成17年11月15日裁判例
東京地方裁判所平成25年4月19日裁判例

「不倫したことを認めます。」と書いた誓約書のようなものしかない場合には,不倫をしていないという主張が認められる場合があります。
相手に強要されて、やむを得ず嫌々書いた場合も考えられるからです。
実際、私達が追行した事件でも,
「一緒に御飯を食べただけでも『不倫』になると思った。」
という主張が認められた場合もあります。

ただし,愛情の感じられるメールやSNSのやりとりとか,どこかに一緒に旅行に行った証拠等,不貞行為を匂わせる付随的な証拠が出てくると,この場合は不倫があったと認められる可能性が高いです。
【参考】裁判のために不倫の証拠を集める3つの注意点

 

5 不倫をした側が交渉・訴訟をする際に注意する問題は? 「相手が既婚者であるとは知らなかった」という主張

相手が既婚者であることを知らなかったという場合はどうでしょうか。

「ないことを証明する」というのは,「悪魔の証明」と言われ,基本的に難しいと言われています。
しかし,この場合には,例えば,メールやLINEのやり取りで,
「私は独身だから」
というように,明らかに独身だと騙されているようなやりとりがある場合等,普通に交際をしているだけと考えられるようなやりとりがある場合には,証明も可能でしょう。

「お見合いパーティーで知り合ったから既婚者だとは思わなかった」という主張を認めた東京地方裁判所平成23年4月26日裁判例もあります。

交渉段階でそのような証拠を相手方に示せば良いと思います。
本当に既婚者であることを知らなかったかどうか微妙な事案であっても,「これでは請求できるかどうかわからない。」というレベルにまで思わせれば、高い弁護士費用をかけて裁判まではして来ないような場合も多いです。

そのような証拠がない場合は,法的な考え方でいくと,被害者側の方で加害者が「既婚者であることを知っていたこと」を立証するという建前なのですが,実務上は,既婚者に不貞にあたる行為がある場合には,既婚者であることを知っていたという推定のもと,判断がされることが多いです。

 

6 不倫をした側が交渉・訴訟をする際に注意する問題は? 「被害者の夫婦関係が破綻していたという主張

夫婦関係が破綻していたから,性交渉をしていたとしても,不貞行為には当たらないという主張に関してはどうでしょうか。

まず,「夫婦間に性交渉がなくなっていた」という事情だけでは,夫婦関係が破綻していたということにはなりません。
これが認められると,なかり多くの夫婦が破綻していることになってしまいます。
もちろん,破綻の一事情とはなりますが,あくまで一事情に過ぎません。

別居していることに関しても,それだけで夫婦関係が破綻しているということにはなりません。

要は,このような性交渉の存在や,別居しているかどうか等に加え,ひどい暴言や暴力があるか,財産的な助け合いがあるか等,夫婦を構成する事情を総合的に判断することになります。

 

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【執筆者】
「弁護士法人アズバーズ」代表
「中央大学」法実務カウンセル(インハウスロイヤー)
弁護士 櫻井俊宏

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