「受任通知」の効果【弁護士が解説】

弁護士法人アズバーズ青梅事務所長弁護士の菊川一将です。

「受任通知」とは、ある紛争に関し、弁護士が、その一方当事者の代理人として就任したことを相手方当事者に伝える書面を指します。
この受任通知について、
・受任通知の送付方法と効果、
・受任通知を受け取った相手方に対する対処法、
を解説します。

 

1 受任通知の送付方法と効果

基本的に、受任通知の送付は、依頼者の方に事務所に来ていただき、依頼を受けた後、すぐに郵送かFAXで行います。
相手方の住所などが知れない場合は、例外的にメールや電話で伝えたり、変わりどころですとSNSなどで行うこともあるようです。

相手方に弁護士が就いていない場合は、通常、相手方から後で「届いていない」と言われないために、届いたことを証明することができる「内容証明郵便」等の書留の方式で送る場合が多いです。
特に、法律上の効果が発生するような内容が含まれている場合(例えば「消滅時効の主張をする」という内容)には、法律上の効果発生の事実を証拠で残す必要があるため、内容証明郵便で送ることになります。

この受任通知ですが、基本的な効果として、
「当該紛争に関する今後の連絡窓口はその代理人とする」
という効果があります。

この効果は、相手方にも弁護士がついている場合や、相手方が貸金業者・債権回収業者であった場合には、法的な(あるいは弁護士倫理上の)「本人には連絡してはならない」という拘束力を持ちます。
債務整理事件で、弁護士が受任通知を送ると取立が急に止むのはこの効果によるものです。

 

2 弁護士が就いていない相手方への対処法

では「相手方が貸金業者等でもなく、弁護士もついていない場合」はどうなるでしょうか?

この場合、上記の効果は、道義上の意味を超えた拘束力は持ちません。そのため、弁護士が介入しても、相手方からの連絡が止まないこともあります。
ちょっと変わった相手方や、不安定な相手方、心に問題のある相手方に多い行動ですが、これ自体は直ちに違法な行為ではなく、強制力をもってやめさせることは困難です。

ただし、受任通知を送った後は、弁護士は依頼者に対し、相手方からの連絡は無視するように指示しますから、相手方からの連絡は無意味になります。

無視されているとわかっていてもなお連絡を取り続けようとする理屈の通じない相手方もいますが、このような場合には、相手方からの連絡を証拠に残す等したうえで、警察に相談にいくことをおすすめしています。
嫌がらせ目的での電話連絡の継続は「傷害罪」を構成する場合もありますので、警察が動く可能性があります。
受任通知を無視された場合に関するより詳しい記事はこちら

また、このような相手方の行動は、控えめに言って常軌を逸しておりますので、続く何らかの裁判でも,相手方の心証が悪い状態に持っていくことができる場合があります(裁判官によります)。

面白いことに、反社会的勢力に近い相手方ほど、被害者であろうが加害者であろうが、弁護士が介入した場合はきちんと対応してきます。
あまり変なことをすると問題になることを経験上わかっているのでしょうか。

反対に、被害者がいわゆる堅気の場合、受任通知を無視した行動をとりがちです。

「俺達の問題に介入してくるな」とは幾度となく聞いたセリフですが、これを述べるのは100%堅気の方です。
お気持はわかりますが、おそらくそうした態度や性格も紛争の原因の一端では・・と思わざるを得ないところです。

 

3 終わりに

受任通知が届いたら、とりあえず弁護士に相談、対応をアドバイスしてもらうことをおすすめします。

内容証明郵便で弁護士から受任通知が届いた場合
無料電話問い合わせについてはこちら

自分で突っ走ると、後々面倒なことになったり、自分に不利な結果になることがありますから、一度慎重になりましょう。

 

最近グルテンアレルギーが発覚しました。ラーメン100gくらいまでなら何とか大丈夫そうです。
ただ、松戸駅の「兎に角」さんが最高にウマく、グルテンダメな私でも抗えない魅力です。
最近,ラーメンもたまになら大丈夫な感じがしてきており、生に光明が見えつつあります。

 

代表弁護士櫻井俊宏が弁護士に依頼をする場合についてお話しております。

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