「受任通知」の効果

ラーメン100gくらいまでなら何とか大丈夫そうな弁護士の菊川です。
松戸駅の「兎に角」さんが最高にウマく,グルテンダメな私でも抗えない魅力です。
最近,ラーメンもたまになら大丈夫な感じがしてきており,生に光明が見えつつあります。

さて,「受任通知」とは,ある紛争に関し,弁護士が,その一方当事者の代理人として就任したことを,相手方当事者に伝えることを指します。

基本的には郵送,FAXで行いますが,相手方の住所などが知れない場合は,例外的にメールや電話で伝えたり,変わりどころですとSNSなどで行うこともあるようです。

この受任通知ですが,基本的な効果として,「当該紛争に関する今後の連絡窓口はその代理人とする」という効果があります。

この効果は,相手方にも弁護士がついている場合や,相手方が貸金業者,債権回収業者であった場合には,法的な(あるいは弁護士倫理上の)拘束力を持ちます。
債務整理事件で,弁護士が受任通知を送ると取立が止むのはこの効果によるものです。

では,「相手方が貸金業者等でもなく,弁護士もついていない場合」はどうでしょうか?
この場合,上記効果は,道義上の意味を超えた拘束力は持ちません。そのため,弁護士が介入しても,相手方からの連絡が止まないこともあります。
ちょっと変わった相手方や,不安定な相手方,心に問題のある相手方に多い行動ですが,これ自体は直ちに違法な行為ではなく,強制力をもってやめさせることは困難です。

ただし,受任通知を送った後は,弁護士は依頼者に対し,相手方からの連絡は無視するように指示しますから,相手方からの連絡は無意味になります。

無視されているとわかっていてもなお連絡を取り続けようとする理屈の通じない相手方もいますが,このような場合には,相手方からの連絡を証拠に残す等したうえで,警察に相談にいくことをおすすめしています。
嫌がらせ目的での電話連絡の継続は傷害罪を構成する場合もありますので,警察が動く可能性があります。

また,このような相手方の行動は,控えめに言って常軌を逸しておりますので,続く何らかの裁判でも,相手方の心証が悪い状態に持っていくことができる場合があります(裁判官によります)。

面白いことに,反社会的勢力に近い相手方ほど,被害者であろうが加害者であろうが,弁護士が介入した場合はきちんと対応してきます。

反対に,被害者がいわゆる堅気の場合,受任通知を無視した行動をとりがちです。

「俺達の問題に介入してくるな」とは幾度となく聞いたセリフですが,これを述べるのは100%堅気の方です。
お気持はわかりますが,おそらくそうした態度や性格も紛争の原因の一端では・・と思わざるを得ないところです。

受任通知が届いたら,とりあえず弁護士に相談し,対応をアドバイスしてもらうことをおすすめします。自分で突っ走ると,後々面倒なことになったり,自分に不利な結果になることがありますから,一度慎重になりましょう。