解約金と「平均的な損害」~消費者契約法9条1項

解約金規定が無効であると主張してその破棄を求める訴訟が,金沢地裁に提起されたようです。

適格消費者団体についてあまり詳しいことは知らないのですが,無効確認訴訟でしょうか?

今回問題になっているのは,被告(貸衣装業者)と原告(客)との間の契約における,解約金規定の有効性です。

ニュースによると,「衣装着用日の6ヶ月前までの解約には20%,6ヶ月から7日前までの解約は70%」の解約金が発生するとの契約だったようです。
一見すると後者の70%のほうが問題になりそうですが,今回は主に前者の規定が争われているんでしょうか。

「何が問題なの?双方が合意してるんだから有効な契約じゃないか!」と思われる方もいらっしゃると思いますが,必ずしもそういうわけではありません。

携帯電話の通信事業者との契約(ソフトバンクなど)やアパートの賃貸借契約などでは,消費者は一方的に約款・契約書の条件を飲まざるを得ない状況にありますよね。
このように,消費者と事業者との契約においては,消費者は弱い立場に置かれることがほとんどです。

これはよろしくないということで,消費者契約法という法律があります。

ざっくり言うと,事業者が多くの情報を持ち,強い立場にあることから,消費者との契約に際して,やらないといけないこと・やってはいけないことを規定した法律です。

本件では,この9条1項「消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効」が問題になっております。

同条文は,極めてざっくり言うと,「高すぎる解約金の定めは無効」ということを規定しています。

もう少し正確に言うと,同種の契約が解除されたときに生ずる平均的な損害額と比較して解約金が高すぎる場合,それは無効な定めであるとの規定です。

本件で言うと,6ヶ月前までの解約なら他の人に貸し出すなどして損害が全く発生しないこともあるということで,9条1項に違反しているのではないかと争われているわけです。
貸衣装業者の具体的業務がわからないのでなんとも言えませんが,もっともな気がしますし,それなら6ヶ月後から7日前は70%という規定もざっくりしすぎて(6ヶ月と1日前と6ヶ月と1日後とで50%も金額が変わることの合理性が見いだせません)同様に無効なのでは?とも思います。
本件については今後の展開に注目です。

なお,この9条1項ですが,要するに「あまりに高い解約金・違約金の定めは無効である」というものですので,いろいろな消費者契約の場面で主張できます。過去には建築請負契約や大学の入学辞退に伴う前期授業料の返還請求などの件でも主張されたようです。

「契約書にある通り・・」と言われても,必ずしも言いなり・泣き寝入りの必要はないということですね。