費用が戻らないことに法的問題はないのか? 東京マラソンと東京オリンピック【比較】

元中央大学応援団でスポーツ好きなみんなの応援団,弁護士の櫻井俊宏です。

先日,東京マラソンが行われました。噂の厚底シューズ,ヴェイパーの効果もあったでしょうが,大迫選手のご活躍は凄かったですね!

ところで,コロナウイルス蔓延の影響により,一般の方は参加できなかったことは皆様ご存知かと思います。
むしろ,参加できなかったというだけではなく,出場料まで返してもらえなかったということでした。
契約上,災害が起きた場合等は返却しないで良いという内容になっていたとのことです。

この結論は妥当なのでしょうか?

この件では金額が1万6千円ぐらいと,わりと低額だったこと,コロナのことが緊急度が高かったことから,契約内容としてあり,ということになったと思います。

しかし,今後,コロナの件で,参加中止,費用返却しない,という内容の契約であったとしても,金額が極めて高額であった場合や大企業による一方的な契約内容であった場合は,民法90条の公序良俗に反する,消費者契約法違反等の理由で無効になる場合も考えられそうです。

この東京マラソンから,当然気になるのは,東京オリンピックが中止となった場合のチケット返金の取り扱いです。
東京オリンピックのチケットは,自由なキャンセルは認められないようです。
しかし,チケットの規約には下記のような規定があります。

第39条 セッションの中止
1.当法人は、自らの裁量により、セッションを中止することができます。なお、サーフィンに関しては、波の状態等の事情により競技の全部または一部が開催されない場合であっても、関連のフェスティバルイベントが開催される限りにおいてセッションが中止されたものとはみなされません。

2.セッションが中止される場合には、当法人は、合理的な範囲でチケット購入者に事前に中止の旨を通知するように努めますが、セッションの中止に関する情報は東京2020大会組織委員会の公式ウェブサイトにおいて確認することができますので、チケット保有者は責任をもってセッションの中止の有無をご確認ください。当法人では、セッション開始前にチケット保有者にセッションの中止の連絡が行なわれることは保証しません。

3.セッションが中止された場合は、チケット購入者は、東京2020チケット規約に従って払戻しを申請することができます。

この規定はセッションが中止された場合(1項),「払戻し」される(3項)ことを想定していると言えます。
なので,原則としては,返金がなされることになりそうです。
しかし,次のような気になる条文があります。

第46条 不可抗力
当法人が東京2020チケット規約に定められた義務を履行できなかった場合に、その原因が不可抗力による場合には、当法人はその不履行について責任を負いません。

コロナウイルスの影響のようなパンデミックな事態は,正に「不可抗力」とも言えるので,気になる条文です。

いずれにしろ,日本経済のためにも,無事コロナ問題が収束して,オリンピックが開催されることを祈りたいところですね。

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