労働問題(3)残業代請求をするときは 続き

労働者の労働問題を専門に取り扱っている新宿・吉祥寺の弁護士法人アズバーズ,代表弁護士の櫻井俊宏です。
引き続き残業代請求についてご説明します。

 

残業代の請求について,まずは内容証明郵便等を送って,これに対して会社が和解に応じて来なくても,弁護士に委任して裁判所に申し立てることが当然できます。

 

裁判所にて比較的短期間で行われる「労働審判」は,有効な手続です。
基本的には100日程度の間に3回で終わることを目指す,話し合いを基本とした手続です。
裁判所が,弱い立場である労働者の味方になってくれることが多いです。

 

もちろん,労働審判の結果に会社側が異議を唱えたときや,いきなり裁判をしたいときは,通常のいわゆる裁判をすることができます。

会社側が不誠実な場合,残業代等の未払賃金と同額のペナルティー金も合わせて認められることがあります。時間が経過しているケースでの利息(遅延損害金)の利率も高いです。

なお,会社の資金状態がよくなくて,破産しそうなときも,労働基準監督署が立て替えて一定程度残業代等の未払賃金を支払ってくれる場合があります。

詳しくはこちらの制度をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shinsai_rousaihoshouseido/tatekae/index.html

 

ところで,残業代請求は,2年で消滅時効になってしまうので,直近2年分しか請求できません。急いで請求する必要があります。

弁護士を就けて内容証明郵便を送れば,とりあえず2年前の分は時効になりません。

 

私達の事務所では,これらの残業代請求は,事案に応じて,初期費用0円など,柔軟にご相談させていただいております。 まずはお気軽にご相談ください。